活動日誌 − 活動報告明るい恵那

【17.09.17】県交渉 リニア 区分地上権などで訴える

安全の担保こそ、生活権保障の大前提

JCP恵那

工事の安全性を第三者が確認してから折衝を

要望 恵那市の関係地域では7月末、中心線測量の中間報告会として、次のステップの「幅杭うち」のためとした説明会が開かれたが、住民は納得していません。
(その土地は)軟弱地盤でもあり、地盤沈下など不安事項について第三者が認めた対応策を示したうえで、用地買収の交渉を始めるべきである。
事業者の都合もあるが県は、住民・地権者ひいては岐阜県土の環境維持のために、まず、JR東海の安全対策を評価したのち、用地買収の支援に取り掛かるべきです。
 恵那市では全長約10kmの内、約8kmがトンネルです。自宅の下12mという浅い住宅地も通ります。また、地滑り注意地区や、活断層の地盤の軟弱な地域も通ります。一言の相談もなく事業者が勝手に計画したもので、避けて欲しいという地権者の意見も聞きません。岐阜県は地権者、主権者である県民の声を聞くべきと思うが、いまだその機会なく、用地買収など事業者の計画を支援しています。長野県中野市では北陸新幹線のトンネルが原因で、地下20mですが地盤沈下、水枯れ等が発生しています。この問題を教訓にして次のように対処を要望します

トンネル工事の安全性を保障してから交渉すべき

。R東海は工事のために事前に各種ボーリング調査を実施しています。リニアについて事前に了解もなく計画を進めるならば、最低、地権者及び関係地域及び住民の安心安全を守ることを任務とする地方自治体に、工事の安全性について納得を得るために、調査データを公表し、問題があればそれに対応した工事方法を明らかにしたうえで工事着工するよう、県は国に申し入れてください。

長野県中野市での北陸新幹線トンネルの地盤沈下について、中野市議会では「民間の問題であるので個々の条件を明らかにできない」ことを理由に、問題が明らかにされなかったようです。(中野市では)トンネル工事の影響でどのような問題が起きているか、事前折衝はどのようになされたのか、その経過などを調査し、再発防止を図ってほしい。

浅い深さのトンネルについて、最低30mは確保し、トンネル工法も「シールド工法」として電磁波を遮断する工法にしてほしい。

県の回答  「具体的対応策は規定されていない」 

岐阜県 公共交通課リニア推進室長
JR東海に対し環境工事に際し、安全に対しては万全を期すよう求めています。
 国交省も認可に際し、丁寧な説明と理解を得ながら工事には安全かつ確実な施工を求めています。

トンネルは土砂災害防止法の対象外

質問 レッドゾーン、イエローゾーンでのトンネル工事規制はどのようになっていますか
回答
土かぶりの浅いトンネル工事については、砂防法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、すべり等防止法で規制されます。レッドゾーン、イエローゾーンは「土砂災害防止法」に属し、トンネルは対象外です。

県道白川線の浅い地下を通過するが地権者である県の対応は

質問 恵那市長島町乗越地区では県道白川線の浅い地下を通過する計画です。13mと浅い土かぶりの下をトンネルで通ることになる。JR東海は「特に考慮しない」というが大丈夫か。地権者である岐阜県の見解は如何でしょうか。

 確認しながら進める  →結局、掘ってみなければわからない

回答 岐阜県道路維持課企画監
  県道地下通過については福岡市の例もあり地下構造が道路利用に支障がないか、確認しながら進めていきたいと考えます。

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