活動日誌 − 明るい恵那活動報告

【18.01.06】リニア入札疑惑 徹底究明と一旦停止して計画の再検討を

岐阜県民ネットグループが恵那市長らに申し入れ

JCP恵那
 リニア中央新幹線の工事入札をめぐって連日報道されています。リニア計画について、国の考え方や、事業者のJR東海の強引な計画の進め方は恵那市をはじめ沿線住民を中心に不安を与えています。12月27日、「リニア問題を考える岐阜県民ネットワーク」や「リニア問題を考える恵那市民の会」など市民グループは、恵那市長、中津川市長、岐阜県知事、JR東海へ疑惑の徹底究明と計画の一旦中止を求める意思表示の要請と、JR東海には工事の中止を求める要請書を提出しました。 恵那市長には、下記の内容で提出されました。

11月の名城非常口  

恵那市長充ての要請書

結論
 リニア談合疑惑の徹底究明とともに現在のリニア中央新幹線計画を一旦中止し、再検討するよう関係機関へ意思表示されるよう要請します。

理由
 リニア中央新幹線計画は単なる民間事業ではなく交通と言う公共の福祉に供する事業として進められるべきものであります。しかし最近のリニア中央新幹線建設工事入札を巡る談合疑惑の報道からは、今後の事業推進の大前提である安全と、恵那市の自然、恵那市民の平穏な生活を事業者であるJR東海にゆだねることは甚だ不安であります。
 よって、疑惑の徹底究明はもちろん、事業そのものを根本から見直すために一旦中止するよう、国等関係機関に対して意思表示を求めます。

背景
 民間企業であるJR東海の全額負担と言うことで、国会の議決もなく国が認可して始まった事業ですが、3兆円もの財政投融資や税制面の優遇、用地買収など沿線自治体の支援などは、明確な公共事業として取り扱うべきです。そのためには、現在のリニア中央新幹線事業計画は一旦中止し、国民的議論ののちに判断すべきです。  
 恵那市におきましても現在大きく表面化している、騒音、残土運搬、送電線問題のほか、電磁波、水枯渇など自然環境への影響や、立ち退きや集落の分断など市民生活への不安が想定されますが、これまでのJR東海の事業の進め方に市民の不満も大きく、今回発覚した疑惑はさらにそれを増大させるものだと言えます。

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