活動日誌 − 活動報告明るい恵那

【18.01.21】「太陽光発電設備建設反対」看板も

山林乱開発、環境破壊、土砂災害など不安

JCP恵那
日本共産党は原子力発電は即時停止し、再生可能エネルギーの本格導入を訴えています。太陽光発電も重要なエネルギー源ですが、最近、市内各地の山林地には次々と発電パネルが出現しています。
 昨年秋の恵那市長が各地を訪問した「市長と語る会」でも市民から「なんとか規制をお願いしたい」との要望も出されていました。
 これより先、岩村町からは市長あてに「建議書」が提出されていましたが、最近になって「太陽光発電設備反対」の看板が数本、岩村三区自治会、観光協会岩村支部、岩村町自治連合会、岩村町地域協議会連名で建てられました。 看板は現地住民の意思表示です。大きな力を発揮すると思われます。

 

市内各地から不安の声

共産党恵那市議団へ長島町久須見地区では「計画地は希少野生植物群生地ではないか。自然保護は大丈夫か」、笠置町の笠置山山麓での大規模な計画は、笠置町の特徴である「景観が破壊されるのではないか」、説明会では反対が多いことから「雨水排水の流域を変更するというが」、明智町柏尾地区では「調整池が埋まっており、東海自然歩道が痛んでいるが」、また新しい計画地の下に民家があるが、「土砂災害が心配」など関係住民から多くの相談が寄せられています。

市役所も調査に動く

小坂恵那市長は笠置町の「語る会」で「問題があれば聞かせてください」と回答されていました。現在、この問題を担当する建設部が現地へ出向いて調査しています。皆さん、恵那市の環境を守るためにも、声を上げましょう
 

太陽光発電 日本共産党 17年衆議院選挙政策

乱開発を規制するため、法的な位置づけを明らかにし、環境アセスメントを強化するエネルギー 政策

―再生可能エネルギー本格導入、省エネ徹底、電力の「自由化」 から抜粋(前略)
  再生可能エネルギーの導入・普及は、温暖化抑制のためにも喫緊の課題であり、一層の推進が求められています。しかし、持続可能な発展をめざすための一環であるはずの再生可能エネルギーの取り組みも、環境規制の弱い日本では、きちんとしたルールや規制が未整備のまま、利益追求を優先した乱開発が起き、環境保全や住民の健康・安全にかかわる問題を引き起こしています。環境保全のためにも、再生可能エネルギーの健全な利用拡大のためにも、解決が急がれます。

 そのために、事業の立案および計画の段階から情報を公開し、事業者、自治体、地域住民、自然保護関係者、専門家など広く利害関係者を交え、その地域の環境保全と地域経済への貢献にふさわしいものとなるようにします。
 
 大型太陽光発電施設の建築物や土地の区画形質の変更として扱うなど、きちんとした法的な位置づけを明らかにします。環境基準を定めて、環境アセスメントの手続きの中に組み込んでいくことが必要です。十分に調査・検討した環境基準を早急に設定し、環境アセスメントの強化を図ります。

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