活動日誌 − 明るい恵那

【18.02.25】第19回農民運動岐阜県連合会総会 

自主的な農民の組織である農民連の任務

JCP恵那
           
 第19回農民運動岐阜県連合会(略 岐阜農民連)の総会が、2月11日、岐阜市のワークプラザで開かれ参加しました。
2018年度の活動方針・予算など審議されました。活動方針では自主的な農民の組織である農民連の任務が明らかにされていました。

憲法と民意無視、国のあり方を根底から変える安倍政治と国民の矛盾の激化

  この1年間の最大の特徴は、安倍政権のアメリカと財界中心の異常な暴走政治と国民や農民の対立が深まって、≪市民革命》と言われるほど国民の闘いが高揚していることです。安倍政権は、アメリカの片棒を担ぐために、憲法を軸とした戦後日本の枠組みを根底から破壊し、戦争出来る国をめざしています。基本的人権を踏みにじる憲法違反の特定秘密保護法や共謀罪に加え、2018年の通常国会で9条改憲発議をもくろんでいます。

 経済政策をめぐっては、「世界で一番、企業が活躍しやすい国をめざす」とし、TPPなどの経済連携協定に便乗しあらゆる規制の撤廃・緩和を推し進め、農業はその象徴分野にされています。
この安倍暴走政治は日本と国民に何をもたらすのか。
 大企業が社会的責任を放棄して医療・福祉・介護の切り捨てによる、生存権否定社会、消費税をはじめとした増税と負担増を押し付ける大収奪社会、農業と農山漁村を切り捨て食糧の自給を放棄する亡国のみちにほかなりません。

 安倍政権が存在すればするほど国民の利益が損なわれ、国益が蝕まれることを多くの国民が認識し、一刻も早い安倍政権の退陣こそが多数の国民の願いになりつつあります。

 安倍政治に代わる政治の受け皿を国民が切望しているいま、市民と野党が力を合わせて新しい受け皿をつくることが、紆余曲折があっても安倍政権を打ち破る確かな道です。この流れを発展させることが、安倍農政を転換して食料自給率を向上させ、農業と農山漁村の持続可能性を保障する展望を開きます。
 日本社会が重大な転換点に差しかかっているいま、農民連が大きな志を持って農村で勇躍することが求められています。

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