活動日誌 − 明るい恵那活動報告水野のりみち

【18.03.5】介護保険事業計画策定委員会 第7期(18年度〜20年度)3年間の保険料設定

65歳以上の高齢者 年間1800円の引き上げ

JCP恵那
2月23日、第5回介護保険事業計画策定委員会が開かれ、18年度から3年間の第7期高齢者福祉計画・介護保険事業計画案などが審議されました。 
 注目の65歳以上の高齢者の介護保険料について、前号で報告しましたが、標準クラスで月146円、年間では1800円の引き上げとなっています

介護・支援の認定者は6人に1人

高齢者福祉政策の中で介護保険事業の実施状況では、65歳以上の高齢者は17年11月現在、17,004人、高齢化率33・3%、75歳以上の後期高齢者は17・9%、介護認定を受けている方は2,858人で、認定率は高齢者中16・8%、6人に1人で、まだまだ元気な人が多いと思われます。
 (中津川市=17・1%、岐阜県16・2=編集部調べ)
 しかも認定されていても受給者(介護保険を使っている人)は2,522人で、まだ、元気なのか、使おうとしても財政面で躊躇されているのか受給率は86・5%です。1割強の方が利用されていません。

H29見込み 介護給付費総額 52億5千万円

前期の計画では今年度年間の介護給付費は53億4千万円の計画でしたがいま現在では約9千万円下回る見込みです。3月議会に提案されている介護保険特別会計の補正予算では、介護サービス等諸費4億1900万円と多額の減額補正が提案されています。
 「高い介護保険料が年金から天引きされている。国民年金でも安気に利用できる介護施設がほしい」と市民の声もある中、高齢者福祉の充実が望まれます。

特養 福寿苑が30床増床を計画

こうした声を受けて施設サービスを推進させるためにと、3年間のうちに上矢作町にある介護老人福祉施設福寿苑のベッドを30床増床(現在60床)する計画としています。

介護度認定や外出支援政策について意見あり

この日の協議の中で介護認定手続きについて「介護認定調査員が評価を決めた後では医師の意見が反映されにくいようだ。調査員の研修はされているのか。利用者が無理をしているように見える。」との意見が委員から出されていました。
 また、「高齢化が進む恵那市で公共交通の問題は重要な高齢者福祉政策ではないか。この会としても恵那市長にこの問題について具申したらどうか」と熱い意見が出されていました。
 交通問題はこれまで議会の一般質問で取り上げられ検討されていますが、縦割りの市政の限界なのか、執行の方から回答はありませんでした。

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