活動日誌 − 活動報告明るい恵那水野のりみち

【18.05.20】市民団体がリニア残土問題で県と懇談

県下各地から具体的不安、課題など意見続出

JCP恵那
 リニア新幹線計画はあたかも決まった事のような報道が大半ですが、大井町岡瀬沢地区では地元から了解が得られず、、計画の基本となる中心線の測量もとりかかることができません。
 他にも大井町野尻・野畑地区では、半地下構造の大きなコンクリートの「土管」が集落を分断することから、道路、水路なども分断され、これまでの市民生活も破壊され、「アパート経営も見込みがたたない」「屋敷にかかるというが、どこまでかかるのか解らずどうしようもない。ストレスがたまるばかり。」などの声が聞かれます。
 JR東海の「民間事業」ということで国民的合意もあいまいにしたままスタートしましたが、国は3兆円もの大金を「財政投融資」という名前で提供し、財政的に国家事業の扱いとしたことで談合の指摘もありますが、スーパーゼネコンはお金の心配もなくJR東海の工事を請けています。
 しかし、始発駅や終着駅が出来たとしてもこの計画は、岐阜県民、恵那市民が納得しない限り動きません。

残土問題について岐阜県当局に訊く

リニア建設工事の影響を心配する市民で組織する「リニア問題を考える恵那市民の会」も加わる市民団体「リニアを考える岐阜県民ネットワーク」は5月14日、中川裕子県議の案内で岐阜県庁で岐阜県の環境課、リニア推進室と、特にリニア計画からの建設発生土(残土)の問題について懇談。各地で発生している具体例も挙げながら、JR東海にも県土の自然環境と健康な生活を守るよう厳しく対応されるよう要請しました。   

県=リニアは民間事業のために情報はJR東海の発表後になる

リニア新幹線計画の最も大きな矛盾の根源は、名目は公共事業と言いながら、事業は「民間」ということから重要な情報が公開されない事です。
 恵那市だけでなく、岐阜県の担当者からも良く聞かされることは「JR東海は何も言わない」ということです。 この日も質問に対して、文書で回答されるということでしたが、JR東海が発行している「環境影響評価書」や、山口工区、日吉工区の「環境保全書」のそれぞれ該当する部分のコピーで説明されていました。
 5月11日にJR東海が発表した山口工区から出る環境基準をオーバーする土の仮置き場は、山口の下島地区で恵那市の水源である県営水道の水源地域でもあり、「発表までに汚染水処理対策など県としても指導してきた。民間の事業であるためにこれまで明らかに出来なかった」と現場を預かる恵那県総合庁舎のリニア推進事務所長は述べていました。
 このようにリニア沿線の住民もうわさで聞くのみ。訊いても言わない。まして下流域の住民は発表後、決まってしまってからしか解らない。リニア新幹線は根本的に再検討すべき事業であることがここでも明らかになりました。
 

農地整備の環境対策は農民ら事業者

恵那市では残土を三郷、山岡で農地整備に活用することになっているが、JR東海は「基準に合った土を供給する」もので、環境対策は農地整備事業者の問題としている。その後に問題となって、因果関係が明らかになれば責任を問うことは出来る、との回答でしたが、今後も土壌の安全を保証させなければなりません。
また、県道66号永田ランプの交通安全対策運搬道路の安全対策への動きは示されませんでした

 岐阜県下のリニア残土総量 940万㎥

阿木川ダム4400万㎥の2割が埋まる量、大井ダムの3分の1 笠置ダムの3分の2に相当

静穏な集落に異様な構造物

南垣外非常口から 残土捨て場まで2kmにわたって上空にベルトコンベア。ホコリや音など、静穏な集落に異様な構造物。
「これがリニアか」と外から来た人はショックを受けるようです。  

石仏群が  

自然に対して畏敬の念はあるのか  

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