活動日誌 − 活動報告明るい恵那水野のりみち

【18.06.03】はたらく環境 恵那労基署で聞き取り

相談件数 最近大幅増加 

JCP恵那
 「少子化問題には見当のつかないほどの課題がある」と言われる中、「はたらく環境」が重要課題であることが先日発表された「平成29年度市民意識調査結果報告書」でも明らかになっています。(裏面参照)
 恵那市は「はたらく・たべる・くらす」を主題に働く場の確保に努力していますが、労働者・市民が「子育て出来る環境」で「働ける場」であることが肝心です。
 この課題は当然、恵那市だけで解決出来る問題ではありません。いま国会では「働き方改革」が議論されていますが、恵那地域では働く環境にどのような問題があるのか、5月23日、東濃東部地域の国の労働行政機関である恵那労働基準監督署で最近の相談状況等について訊きました。  

 平均すれば1日3件近い相談 月間100時間を超える残業も

恵那労基署では毎年の「行政運営方針」で労働相談の様子が示されており、それによれば
○相談件数はリーマンショック時の1251件をピークとして以後減少傾向であったが、28年度が1281件、昨年は983件と多くなってきている。(担当する監督官は4人で、うち一人は女性)
○その7割は労働者本人、労働者の家族、同僚、友人など、労働者自身が勤務する職場の問題点である。
○その内容は労働時間制度、年時有給休暇、いじめ・いやがらせ、解雇、定期賃金不払いの順番で、賃金不払い残業、過重労働・長時間労働に関する相談も一定程度ある。 
○過重労働のなかでは月80時間以上の時間外労働・休日労働が、恒常的に続いている。月間100時間以上など深刻な相談もある。
○賃金不払い残業の相談は労働時間が適正に把握されていないため、法で定められた割増賃金が支払われていない。
○いじめ・いやがらせの相談は、年々増加傾向にあり約1割を占め、それが原因でメンタル不調に陥り休業や退職せざるを得ない案件もある。
と記述され、「基準法違反について悪質かつ重大な場合は司法処分をはじめ厳正に対処する」とされています。

(木下律子中津川市議と同行しました。)  

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