活動日誌 − 活動報告水野のりみち

【18.07.30】リニアに異議申し立ての口頭意見陳述

水野功教さんが国交省で現場の声を述べる

JCP恵那
6月、国交省からリニア中央新幹線について口頭陳述の案内があり、7月30日、東京霞ヶ関の国交省へ一人で出かけ、いま沿線で起きている各種の問題を30分だけでしたが述べてきました。
 JR東海が2014年8月に申請した「中央新幹線品川・名古屋間工事実施計画(その1)」を、同年10月に国土交通大臣が認可したことについて、同年12月に異議申し立てをおこないましたが、そのままにされ、それから3年半も過ぎ、裁判も9回の口頭弁論が行われています。JR東海はすでに各地で工事を始めて、既成事実を積み重ねていますが、環境基準法令違反や入札を巡る談合疑惑などの報道もあり、認可した国交大臣の責任が問われています。

リニア中央新幹線計画は恵那市の自然・環境に重大な影響

いまさら、という思いもありますが、しかし、今、この計画が沿線住民に与えている不安など具体的な現場の声や問題を明らかにし、「いま恵那市行政や地域が抱えている問題や不安、今後この地域で考えられる自然環境などへの影響の重大さを考えれば黙っておれない、どうしても伝えなければ」と思い、自らトンネル部を水源とする稲作農家でもあり、出かけて発言してきました。

恵那市とリニアの関係

人口減少・流出に悩む町。リニア中央新幹線が出来れば何とかそれを食い止められるのではないか、となり町の中津川市に中間駅のほかに車両基地ができるということで、そうなれば、働く場もできるので、人口も増えるのでは、と期待する声もあるが、岐阜県の描いた「リニア活用戦略」に期待する声はなかなか聞こえて来ません。
・住民の安心と安全を確保すること及び建設時における経済効果を最大限に活かし地域活性化を図るため、として対策協議会を設置しました。

岡瀬沢地区騒音対策問題 将来に禍根を残さない

岡瀬沢地区はいまから6年前の2012年、リニアの予定ルートが発表されたときに、地区の長老の呼びかけでリニア委員会準備会が結成され毎年山梨実験線の視察やその沿線の地域住民・自治体を訪問懇談とともに、振動・騒音等の調査を行っています。ここではいまだ中心線測量も始まっていない。技術的に無理な要求をしているのではなく、できることを要望しているのであって、リニアを反対と言っているわけでもありません。ただ、静かな地域を守って行きたいのです。

後出しじゃんけん 中部電力送電線

送電線の問題はリニア中央新幹線計画の環境影響評価書の対象にするべきもので、このような後出しじゃんけんは、規制逃れと言わなければなりません。高圧線と電磁波について疫学的問題も指摘されています。

交通施設建設などは名実ともに公共事業で

大井町野尻野畑地区は、中山道沿いの農家が所有する水田など農地であったが高度成長期、住宅地として開発されていった。そしてJR中央線の複線化によって集落が分断、また高速道路中央道でまた分断され、かろうじてアンダーパスで生活道路が維持されていますが、リニア計画で集落は三たび分断。しかも半地下構造の大きな土管というか小山が出現し、これまで通っていた市道も使えず、用水路も流れを変えなければならないなど、大きな問題。しかもJR東海は幅24mしか買収、補償の対象としません。
 市はこの地域の町づくりの進め方として、”佞餌悗道路をどうするか、地域内の土地利用をどうするのか、と行政としての課題を明らかにしていますがJR東海は情報を積極的に公開して、市民の不安に応えようと努力している恵那市の要請に誠実に対応しなければならないのです。
 名目公共事業と言うなら、実態も公共事業として情報はすべて公開すること。特に安全安心が第一命題である交通施設建設計画は、名実ともに公共が責任を負うことで保証されるのです。

区分地上権について岐阜県はなぜ30mなのか

土地の所有権は上下に限りはないものですが、愛知県、東京都は大深度地下法によって、地下40mまでは区分地上権を設定するが、岐阜県などそれ以外の土地については、JR東海は30mまでとするという。
なぜ、30mまでと規定するのか。30m以上は無断で、またははっきりと了解も得ず、所有権を侵害するのですか。事実、この地域では説明会で地図が配られ、30m以内は色がつけられ、30.1mには白地でした。
30mと40mの違い、そして30m未満と30・1mの違いについて明確な説明がない。なぜこのようなことになるのか、分かるように説明すべきです

北陸新幹線での地盤沈下の教訓は

恵那市長島町中野乗越地区は、13m程度の浅い深度で、居住している住宅の真下を「区分地上権を設定させよ」と迫っています。長野県中野市では北陸新幹線のトンネルが原因で、地下20mですが地盤沈下、水枯れ等が発生しています。その原因、対応や処理等についてその内容を沿線のリニアトンネルに関係する住民に明らかにすべきです。中野市議会でも「民間の問題であるので個々の条件を明らかにできない」ことを理由に、問題が明らかにされなかったようです。
リニア中央新幹線でも同じような対応では不安です。土地所有権者に自宅の寝床の下にトンネルを掘り、電磁波を振りまくリニアを朝から深夜まで通らせることを認めて、区分地上権の設定を求めることはとても無理な話です。
 もっと深いところ、40m以上にならないか、との住民の要望にも、トンネル湧水を阿木川に落とすために河床より深くできないからと全く聞く耳を持ちません。
JR東海にリニア計画を認可した時の国会審議でも、当時の公明党の大田国交大臣は常に「丁寧に説明すること」と口酸っぱく言われていました。丁寧とは不安な声に誠実に回答することだと思います。国交省も当然再発防止のための評価もされていると思います。JR東海だけの問題ではなく、認可した国交省の責任として情報提供すべきではないでしょうか。

安全性はどのようにして担保されるのか

大井町旭ヶ丘、長島トンネルの東側入り口はイエローゾーン、土砂災害警戒区域ですが、そもそもイエローゾーン、レッドゾーンは住宅等住民の安全に配慮したもので、トンネルはその対象ではないといわれます。それでは安全性の担保はどのようにされるのでしょうか。ナトム工法とかロックボルトなどただ事業者のいうことだけを信用せよというのですか。そうではなく、事前にしっかり信頼に耐える地質調査をさせその場所に対応した安全に配慮した工法などを示して、それをおおやけ、または第三者が評価して「絶対安全とまでは言わないが、これならまあいいだろう」との評価を受けて工事にかかることなら理解はできますが、「トンネル等大規模な事業は常に行政と相談しながら実施するものだから」と昨年夏、岐阜県の見解でしたが、それでは知りたい情報も民間事業者であるJR東海が了解した情報しか明らかに出来ないものになることは、この間のJR東海の態度を見ればはっきりしています。これでは安心できません。このことからも公共事業としてやり直すべきであります。

強制執行について

このような不合理な問題を残しておいたままJR東海は既成事実を積み重ねて、恵那市でも「リニアは決まった事。いまさら反対できない。反対しても強制執行される。」という噂話が流されています。これは他の沿線地域でも同様だと思いますが、JR東海はこのような噂話をそのまま放置しているように見受けられます。リニア中央新幹線という民間事業が本当に土地収用法に基づく強制執行を手段として採用することになっていますか。
 私は「名目公共事業、実質は民間事業」として、情報公開を拒み、行政の干渉を受け付けず、公共の福祉より民間事業者の利益を優先している事業であり、さらに土地所有権の不合理な問題を残したまま、強制執行等はできないと思いますし、やってはならないと思います。

交通安全施設など残土運搬について

残土運搬について、恵那市では現在でも交通安全上問題がある地点へ集中させる計画がJR東海から示されました。これについて、地域自治会から意見が出されましたが、未だ何ら回答がありません。問題があっても、このまま進めてしまうということでしょうか。これまで説明会で問題点を指摘されても、「理解を得られたかどうかを判断するのは私たちです」との態度で、理解、了承の確認もせず、そのまま進めているのが実態です。

びっくり、石井国交大臣と遭遇

霞が関は国の中枢機関、警備関係の方が目につきます。
 帰りに玄関へ出ようとしたら、警備員さんが両手を拡げて、「待って」。見たら石井国交大臣が車に乗られるところ。いま大臣の責任を追及してきたが、その当人に会うなんて運がいいのかな。
 東京は恵那と違ってたくさんの人がいましたが、大臣以外知った人はいませんでした。

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