活動日誌 − 明るい恵那

【18.10.29】2018年県社保協自治体キャラバン 恵那市へ

恵那社会保障推進協議会準備会から17名

JCP恵那
岐阜県社会保障推進協議会(略 社保協)は、毎年夏に県下の自治体に、国民健康保険、介護保険など社会保障に関する施策について、アンケート調査を実施し、秋には全県下のデータを集計し、各自治体とその結果をもとに懇談しています。
 今年は10月29日恵那市役所で、恵那市社保協準備会のメンバーら17人が参加され、市の関係部課長と懇談しました。
 最初に県社保協の河村事務局次長から、県下のデータと恵那市の特徴などについて説明を聞き、その後恵那市の福祉行政について意見交換しました。行政としても県下の他市がどこも厳しい財政事情の中で、どのような政策を実施しているのか関心が高く、どこの自治体でも評価されているようです。

医療、介護、福祉制度など、社会保障施策について懇談  

免許証返納しても、外出は大丈夫?
 参加者からは多岐にわたって意見が出され、大井町、長島町の住宅地は坂が多く自家用車が無ければ生活できない住宅地が多い。「高齢により安全のために免許証返納をしたいが、さて、その後、車無しでは生活出来ない。代わりの外出支援をどのように考えられているのか」と差し迫った要求が。

 在宅介護者への思いやりの心は
 国の福祉政策が「医療から介護へ、介護から在宅へ」と川下に押しやろうとしている中で、「介護費用の負担も大きくて利用せずに頑張って見える人がある。このような方々に介護慰労金を考えて頂けないか。」との意見。

子どもの遊び場は育ちにとって肝要
「最近、子どもたちの遊び場が少なくなっている。槙ヶ根公園など遠いところは日常、利用できない。遊び場は子どもの体力作りにも大きく影響するもの。」

骨密度の検査を健診のメニューにしたら
 骨粗しょう症、カルシウム代謝異常に関係すると言われる骨密度について、自らその病に悩んでいる参加者は、「健康診断のメニューに骨密度調査を加えるべき。一度チェックして解ればそのように対応すればいいのだから」と自らの体験からこのような提案がありました。ご本人は「もし参考にされると言われれば、体験談をはなしても良いが」と苦しんでいる自らの必死の気持ちを述べられていました。

 障害者雇用について
 「恵那市は雇用率については基準を守られていると言われているが、最近問題になっている、募集要項に『知的』や『精神』を排除する文言があるがその対応は」との質問には「職員の雇用の業務は総務部であるのでそちらへ伝えます」との回答でした。

 指定管理後の「老健ひまわり」について
 今年4月から明智の老健ひまわりは市立恵那病院と同じ「地域医療振興協会」が5年間、指定管理となりました。病気が回復して本来ならば退院すべきところを、帰っても看病できる体制のない方にはやむをえず基準を緩和して、継続して入院されていた方もいましたが、「いま退院を迫られて困っている」という利用者が見える。このような問題は予想されたのではないか。どのように対応するのか」と厳しい問題が提起されました。

 市民委員会には公募委員など広く意見の集約を
 「どこの自治体も市民の意見を聞いて地方行政を進めているが、行政に配慮する意見ではなく市民のために自らの意見を発言できるような配慮が必要では」と至極当然な意見も出ていました。   

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