活動日誌 − 明るい恵那活動報告

共産党岐阜県下の議員団 県と交渉 

来年度予算交渉経過 テープ起こしから

日本共産党岐阜県議員団は8月29日中川裕子県議の案内で来年度岐阜県予算に反映すべく、県民要望実現に向けて165項目について県当局と交渉しました。その交渉経過をテープ起こしした文章が届きました。特に恵那市に関連のある事項などについて、逐次紹介します。
 

22、高レベル放射性廃棄物について

瑞浪超深地層研究所を含む県内のいかなる場所でも受け入れないことを明確にした条例の制定を求める。
瑞浪超深地層研究所は、敷地は2022年1月までに埋め戻し、市に返還することになっている。瑞浪市長が埋め戻しの工程を早期に示すように要望している具体的説明がないまま。県として契約期間終了までに埋め戻し、返還するよう強力に働きかけてください。 (県委員会)(瑞浪市)
【県回答】
埋め戻しスケジュール提出を申し入れている                    環境生活部
―樵阿ら高レベル放射性廃棄物の最終処分地を受け入れる考えはないと表明しており、あえて条例等のをつくることは考えていない。
 瑞浪超深地層研究所の問題は、日本原子力研究開発機構が策定した第3期中長期計画をふまえ、研究所用地を貸している瑞浪市と足並みをそろえ、平成34年1月の土地賃貸借契約期間終了までに埋め戻しを実施するよう、日本原子力研究開発機構に求め、同機構の事業計画や年度報告を確認していく。
⊂鯲磴砲弔い討蓮∧神29年12月県議会で中川県議の質問で知事は、本県について「最終処分地として受け入れる考えはない」と答弁している。「条例をつくる必要はない」という考え方をご理解していただきたい。
D郷蔀倭惴Φ羹蠅遼笋疚瓩靴侶錙▲好吋献紂璽襪鯀瓩示すよう申し入れている。現時点で具体的な説明はない。県は原子力機構の中長期計画に基づいて、研究が終了して研究所が閉められると理解している。ねばり強く対応していきたい。

67、太陽光発電パネルの設置について

住宅付近の山の斜面などへの設置で、近隣住民から土砂災害などの心配の声が出されています。防災の観点から条例化やガイドラインの策定を要望する。
          (県委員会)(関市)(恵那市)
【県回答】
「ガイドライン遵守の実態を県を把握、検証した上で必要な対策を検討したい     商工労働部
 太陽光発電は重要な再生可能エネルギーであるが、発電施設の設置に際し地形の改変を伴う、または周辺の景観、環境に影響する場合には地域住民等への十分な配慮が必要となる。 一部の事業者が地域に十分な説明を行わず、施設を設置し地域住民の不安や不信を招いていることは大変遺憾なこと。
 平成29年4月、ピット法、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の改正に伴い、国の方から事業者向けに太陽光発電の適正導入のためのガイドラインが示された.これには、地域との関係構築、周辺環境への配慮、設備の適切な処分など、発電事業の段階に応じた遵守事項等が細かく示されており、県としては業者が国のガイドラインを遵守することが重要であると考えている。
また現在、国は第5次エネルギー基本計画の改定が進められており、太陽光発電について地域との共生、太陽光パネルの廃棄問題などの他、太陽光発電環境アセスメント法の対象にする動きなども見られる。
環境省で法整備の動きも
(環境省の方で環境アセスメント法の中に太陽光発電を含めていくという動きがある.地域との共生というワードですとか、廃棄パネルに対する法整備とか、そういったことも研究されており,県としては国の法整備等の動向も見極めながら、ガイドライン遵守の実態を県として把握、検証した上で必要な対策を検討したい。
「許可基準等は一概に示すことができない」
なお要望書にあります、山林における開発等具体的な規制や許可基準につきましては、その太陽光発電を行う場所、あるいは規模等において関係法令が多岐に渡るので、一概にお答えすることができない。

ガイドラインは規制ではなく、あくまでも手引書

ガイドラインといってもガイドラインそのものは規制しているものではなく、いわゆる手引きなのですけど、この手引書については事細かに適切な設置について事業者に向けて示しています。それをきちんと事業者の方に守っていただくということが大事な事と思う。現在私どもも県下の太陽光発電事業について、ガイドラインの施行を遵守されているか状況を把握したい。
地元市町村ともきちんと相談しながら地域のコミュニケーションを図っていくことが示されている。一部の事業者のなかで、遵守していない事業者には国のピット法、改定固定買取法をにより、関係法令をきちんと遵守していないという事例があった場合には国の方に通報し、国が法に基づいて勧告指導、また認定取り消しができるように定められた。県は市町村、地元とよく情報共有し適切に対応していきたい。
 1ヘクタール(未満)については、開発する場所により(対応する)法律が変わり、都市計画法上と森林法上とかいろいろある中、国が定めた規制にかからないものは、責任をもった回答はしかねる。

27、3歳未満児保育料の保護者負担を軽減するため、県補助の拡充を

3歳未満児の保育料負担は、通常保育に比べ、保護者負担が非常に重いため、母親が働きたくてもためらってしまう。女性の社会参加推進、切れ目のない子育て支援の実現のために未満児保育料の負担軽減を県でも実施を。 (下呂市)

【県回答】保育料の利用者負担額は、国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めるもの。負担軽減措置については、各市町村の考え方によって様々である。県では3人以上の児童を扶養する多子世帯の経済的負担軽減を図るため、国基準に上乗せする形で、負担軽減措置を講じる市町村に対して財政支援を行っている。現在、国は来年10月からの幼児教育、保育の無償化を検討しており、この動向を注視し、必要な措置を検討していく。

39、小中学生のいる家庭に学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助する就学援助制度は、「義務教育は無償」の立場から改善を。

〇劼匹發良郎の┐錬型佑烹運佑箸發い錣譟共働きでも苦しい家庭がたくさんある。県・市町村が就学援助制度を積極的に保護者に周知するように手立てを。
⊇学援助制度の活用は、恵那市で7%台です。ひとり親家庭の割合とほぼ同数です。また、2人親家庭でも年収400万円に満たない家庭も多く、給食費も滞りがち。教育関係支援に国・県・市町村で全額保障できるように。            (恵那市)
【県回答】(教育委員会)就学援助制度について、保護者への周知については、市町村においてホームページ、広報、入学など進学される際に周知をしている。県も市町村に対して積極的に周知を図るよう働きかけている。学校教育法で就学援助は市町村が行うということになっている。助成についても国が必要な経費について助成を行っている。県も市町村が確実に事業推進できるように国に働きかけているところ。 

47、母子・父子・寡婦福祉資金の就学支度金が入学時に間に合うよう、支給時期を早めて

市も「県の制度なのでどうにもならない、社会福祉協議会で一旦借りるか、知り合いにでも借りて」と言っている。        (各務原市)

【県回答】県では外部委員を含めた貸し付け委員会を開催し、貸し付けの審査および決定を行っている。審査後は、速やかに県から貸付決定通知書を送付し、申請者からの借用書の提出を受け、貸し付けを実施している。手続き的には一定の期間が必要な状況となっているが、早急に資金が必要な方には、社会福祉協議会が実施する貸付金制度等を案内している。なお、大学等合格後にできるだけ早く貸し付け申請書を提出していただければ、入学までに間に合う事例もあり、引き続き事前の周知等に務めていきたい。
【県回答】申請には、合格通知書が必要書類となっている。手続き的には書類の作成などに(時間も要するため)早めの相談を実施していただければと思う。

リニア岐阜県駅周辺整備事業等 中津川市     

東濃東部都市間連絡自動車道の建設やリニア岐阜県駅周辺整備事業は、岐阜県主導で行われている。 〆からでも事業を見直し、事業の廃止・縮小を求めます。費用の県・市・JR東海の負担割合が決まっていないと聞く。JR東海と岐阜県で負担してください。        (中津川市)
【県回答】東濃東部都市間連絡道路について、要望では県主導でとあるが、この道路は中津川市と恵那市が計画した道路であり、市の方で整備が進められている。
【県回答】リニア岐阜県駅周辺整備につきましては、県や地元市等で構成する協議会等で整備内容について検討してきている。今後、関係機関で、その他の事例もみながら、整備による受益の範囲などを勘案して費用負担も合わせて協議することになると思う。
【県回答】駅周辺の関係について、土地の整備については、中津川市が土地区画整理事業の中で面的な整備を行うことは決まっている。また、美濃坂本駅の改修も市の方で計画を検討してる。このような部分については中津川市が事業主体となって、そこに国や県の支援制度の中で補助金を交付しながら面的な事業は進めていくことで決まっている。それ以外について、具体的にはにぎわい創出施設と言われる部分であったりとか、例えば駅前広場に空間的にどういう設備を配置するのかはまだ検討中で、いま中津川市のほうで具体的な、例えばにぎわい創出施設の中に配置する機能や規模などを検討されていると思う。県はそれを見て具体的にその施設がどういうものか、さらに、管理の主体などを見て県、JR、市それぞれにどの程度の受益があるのかを整理をして費用負担など決めることになる。リニア開業までにあと9年。整備について中津川市とJRとスピードアップして検討を進めていきたい

がん患者の就労支援

44、がん患者の離職防止・就労支援相談窓口への助成制度が新設されました。今後は当事者や関係者からの意見をもとに、生活援助、就労支援などいっそうの具体的な支援拡充をしてください。   (笠松町)

【県回答】就労しているがん患者への生活扶助について、医療保険制度の傷病手当金制度や社会福祉協議会の生活福祉資金の貸与の制度が利用できる場合があり、県ではこれらの情報提供として、岐阜療養サポートブックの作成・改定、県民を対象とした講座、ホームページ等での周知を行っています。今後も必要な普及・啓発を行いたいと考え、さらに当事者や関係者からの意見を把握し、県として施策化すべき事項について検討します。また、労働局に設置された岐阜県地域両立支援推進チームによる離職防止や就労支援の啓発や相談支援体制の整備に協力していきます。

医療費助成の年齢拡大を

45、子どもの医療費は、県内の全市町村が中学校卒業まで無料化しています。県として子どもの医療費無料化の年令を引き上げてください。(岐阜市)(海津市)(笠松町)

【県回答】県の乳幼児医療費助成は小学校就学前までですが、県内全42市町村すべてが入院、通院等、中学校卒業まで無料化を実施されています。県として現時点であえて助成対象年齢を引き上げることは考えていません。なお、本県の助成制度は、自己負担や保護者の所得制限がないことに加え、現物給付を原則としています。これは償還払いではなく、医療機関での自己負担金の支払いが不要です。これは全国的にみても手厚いものとなっていると考えています。今後は、県の医療費助成制度を維持持続していける事を優先し、(あらたに)助成対象の拡充については県の財政状況をみて慎重に見定めて行きます。また、かねてから国に対して、子どもの医療に関わる全国一律の制度を創設することを要望しており、今後もこれを継続してまいります。

学童保育

55、放課後児童クラブの指導員確保不足のために障がい児の受入ができない状況です。指導員確保のための補助金&育成制度を設けてください。     (羽島市)
【県回答】1
 障がい児の受け入れには、一般的な運営経費の補助に加え、障がい児受け入れ推進事業として、障がい児の受け入れに必要な専門的知識等を有する放課後児童支援員の配置に要する経費に対して、国・県で3分の1ずつの補助をしています。また、放課後児童支援員の確保には、退職教職員の方々に周知をするなど、潜在的な人材の発掘に努めているほか、県の放課後児童支援などを対象に実施する放課後児童支援員等、資質向上研修とか地域学校共同活動を重視した研修会、子育て支援事業を重視した研修会において、発達障がいをテーマにした講義を実施するなど、必要な研修の機会を確保していますが、引き続きこれらの制度の活用を市町村に働きかけていきます。
【県回答】2
放課後児童クラブには、2名以上の指導者を置かなければならない、そのうちの1名は、放課後児童支援員の認定をされているものと決まっています。ただ、研修を受けて資格を取れる方については、いま従事している方はそのまま、放課後児童クラブの支援員として活躍していただけることになります。こうした資格について、2名ともとなるとかなり難しいと思います。ただ、実際のところ放課後児童クラブを拝見しますと、かなり人数もお見えになりますし、あるいは多学年をみていることもありますので、何がしかそうしたことに、たけた方が必要かと感じております。

親亡き後について

58、親亡き後を見据えて圏域ごとにグループホームの入居希望者等を調査して、不足する圏域に重点的にグループホームを整備促進してください。 (羽島市)
【県回答】グループホームを含めた障がい福祉サービスについては、市町村ごとにサービス利用者の動向をきめ細かく把握した上で、将来の見込み量が設定されており、県ではそれを踏まえて、第2期岐阜県障がい者総合支援プランの中で、圏域ごとの見込み量を設定しています。
 グループホームは障がい者の住まいの場として重要と考えており、今後圏域ごとにグループホームにかかる見込み量の進捗状況を確認しながら、社会福祉施設等、施設整備国庫補助金を活用して、グループホームの整備を促進していきます。また、グループホーム整備補助金が、国の予算事情により、不採択になった場合でも、県が市町村と協力して補助を行う制度により、グループホームの整備を促進してまいります。

最低賃金制を全国一律制に

最低賃金制を全国一律制にするよう全国知事会で取り上げ、国に要請してください。子育て支援も必要だがやはり生活設計の基本は賃金。地方は生活費が安いわけではありません。通信費など一定の社会生活に必要なコストはどこでもあまり変わりがありませんし、車が無くては地方では生活できません。   (恵那市)

【県回答】今年度、平成30年8月に全国知事会の男女共同参画プロジェクトチームでは、地域間格差の拡大につながっている「ランク制度」を廃止し、全国一律最低賃金の確立・実現を、関係担当大臣と労働省、それから女性活躍大臣等に要請しています。
 基本的には労働を取り巻く環境に関する監督権限は労働局にありますが、28年度に「働き方推進協議会」という、国、県、労働者、使用者、経営者協会や連合岐阜も一緒に入り、直接議論する場を設けています。特に最低賃金、各種労働基準を遵守するよう周知啓発する企業を支援して労働局とタッグを組んでやっています。直接の実行力は国にありますが、周知啓発という側面から我々も不当なことがないように努めていきます。

誘致企業の労働条件について

72、誘致企業の労働条件について定期的に実態調査を実施してください。

当面、岐阜労働局及び各労働基準監督署が把握されている情報を共有し、県として当該企業の労働者の労働環境が、子育てなど社会生活を保障できるものとしてください。
例 岐阜県企業立地促進事業補助金該当企業
「働き口はそこそこあるが、問題はその内容である」との指摘がありました。県の誘致企業は8時間働けば普通に暮らせる企業であるべきだと思います。若者の県外流出を避けるために、県は郷土づくりの主人公である労働者を大事にする事をアピールすべきです。    (恵那市)

【県回答】県では岐阜県企業立地促進補助金の交付にあたり、雇用保険に加入する新規地元常用雇用者を一定数以上採用することを要件にしており、安定した雇用の創出につとめています。
また岐阜県ワークライフバランス推進企業の登録を受けていることを要件にしており、仕事と家庭の両立支援に取り組む企業の誘致に取り組んでおります。さらに岐阜県企業立地促進事業補助金を交付した企業については、補助金交付後5年事業年度分の操業、雇用、営業等の状況を県へ毎年報告することとなっており、定期的に雇用状況を確認しています。今後とも若者の県外流出を避けるため、良質な雇用の確保につながる企業誘致に取り組んでまいります。

また補助金を交付する場合には、岐阜県ワークライフバランス企業の登録を要件にしており、仕事と家庭の両立支援、優良企業の誘致を進めていきたいと思っています。
【県回答】報告については、補助金の交付の要件となっている事業を継続しているかとか、交付要件が引き続き満たされていることを中心に聞いており、パワハラについてはあったかどうかを企業から聞いていません。

高校生バイト生の労働ルールブックを作成し普及を

73、高校生バイト生の労働ルールブックを作成し普及をしてください。高校生バイト生がブラックバイトとならないように、 神奈川県は高1全員に配布―知っておこう!働くときのルール(B5版 8ページ)。(恵那市)

【県回答】本県では若年者向けの労働法啓発のリーフレットを作成いたしまして、県内全ての高等学校、特別支援学校の卒業予定者に向けまして配布し、各学校で活用していただいているところでございます。昨年度、配布後に各学校にアンケート調査をした意見等を踏まえまして、随時の内容見直しのほか、部数の増刷、配布の拡大についても検討してまいります。

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