活動日誌 − 明るい恵那

【19.1.27】年末に県社保協が岐阜県と懇談

国保や介護など高齢者福祉について

JCP恵那
 岐阜県社会保障推進協議会(以下略 社保協)年末の26日、県の関係部門と懇談しました。恵那市からは水野功教が出席しました。その会議録が編集部に届きました。紙面の都合上読者の関心の高い事項についてお知らせします。

【と き】2018年12月26日(水)14:00〜16:00
【ところ】岐阜県庁議会棟 第1会議室
【社保協側の参加人数】36人(当会から竹田副会長、(事)福島・松葉が参加)
【県側の参加者・人数】
国民健康保険課長、高齢福祉課長、医療整備課長、医療福祉連携推進課長ら22人

【懇談の流れ】

「医療、介護、福祉制度、障害者福祉施策などの充実についての要請書」として事前に社保協から提出してあった以下の要請項目に対して県の各所管課から回答があった。(以下、主な回答のみ掲載) その後、要請項目ごとに意見交換を行った。

1.国民健康保険制度について

国民健康保険法第1条では、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と述べられています。この立場で国保運営と市町村をご指導下さい。

1)国保の構成は高齢者が多く(加入者の31.3%が65歳以上)、収入が低く(約4割が無職)、1人当たり医療費は高く(組合健保の約2倍)、所得に対する保険料負担率は9.7%(組合健保1.9倍)となっており、文字通り国民皆保険制度を下支えしている制度となっています。従って高くならざるを得ない保険料を県民の実態を把握した上で軽減できるようにしてください。

(回答)本県の市町村国保における低所得者の実態だが、総世帯数に占める低所得者による保険料の均等割、平等割の7割、5割、2割軽減を受ける世帯数の割合が約46%と半数近くになっている。国保制度改革改正後においても保険料率の決定や保険料の賦課徴収は引き続き市町村の役割とされている。県としては低所得者に対する保険料軽減制度や、災害等による保険料の支払い困難に対する市町村の条例に基づく保険料減免制度があるので、それらの適正な運用について周知徹底していく。これに加え、市町村の財政基盤の安定に資するため、保険料の軽減や減免に対する財政支援を引き続き行っていく。

県内統一保険料率など

2)県内統一保険料率は、どのような方法で達成されようと考えているのか教えてください。

(回答)平成30年3月に策定した県国保運営方針では、県が算定する市町村標準保険料率をすべての市町村において同一とすることを保険料水準の県内統一と定義している。この標準保険料率とは市町村間の保険料を比較しやすくするとともに、標準的な住民負担の見える化を図るため、法令に基づいて県が市町村ごとに算定することとされている。県国保運営方針では、平成36年度から医療費水準の格差にとらわれない標準保険料率の算定方法を導入していく方向で市町村と十分に協議しながら検討していく。

3)少子化対策、子育て支援の観点からも、子どもの均等割保険料負担を軽減、廃止して下さい。

(回答)子どもの均等割保険料軽減措置については、医療保険制度間の公平を保つため、国保制度全体として対応すべきものと考えており、制度改正前から国に導入を要望していた。引き続き要望していく。

2.介護保険制度、高齢者の暮らしについて

1)介護保険制度について
”當鳴Ъ被保険者、認知症重度者の介護保険料未納者が増えています。2年以上の滞納があるといざ介護サービスを利用するときに当たって利用料負担が3割となり困っている利用者がいます。保険料滞納者に対しきめ細かい対応をするよう、市町村に指導してください。また、利用料3割負担のペナルティー制度を廃止する様国に対し要望してください。

(回答)保険料滞納者に対する対応については、県としては市町村に対し保険料滞納者への複数回の訪問などきめ細かい対応をするとともに、3割負担を適用する場合や保険料が給付・納付できない場合の特別な事情などを確認するような必要な助言を行っている。なお、公平性の観点から利用者3割負担のペナルティー制度の廃止は困難である。

岐阜県社会保障推進協議会とは

目的 第4条 この会は、日本及び岐阜県の社会保障の拡充のための諸活動を推進します。
幹事団体
岐阜県商工団体連合会、 岐阜県民主医療機関連合会 、 岐阜県労働組合総連合  新日本婦人の会岐阜県本部  全日本年金者組合岐阜県本部 日本共産党岐阜県委員会  岐阜県医療・福祉労働組合連合会 岐阜健康友の会

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