活動日誌 − 明るい恵那活動報告水野のりみち

【19.02.24】岐阜県農民連の総会に参加

豚コレラの問題も

JCP恵那
 岐阜県農民連の第20回総会が開かれました。本部の吉川事務局長の全国農民連30年の歴史とともに、国連の「家族農業の10年」決議と、「農民の権利宣言」の説明は、今の中山間地の農業に展望を持たせる話でした。中濃からは若い人の参加もありました。

 講師として参加された吉川利明農民連事務局長は豚コレラの問題について、22日の農民連と農水省との交渉に参加されており、その様子を聞くことができました。国は問題のウイルスは外国から入ったもので、防御できなかったのは国の責任として認め、休業補償も対応するようです。
 

国会でも本村議員が衆院委で

日本共産党の本村伸子議員は21日の衆院総務委員会で、愛知、岐 阜両県をはじめ国内で10例目の発生となっている家畜伝染病「豚コレラ」について、応援職員の増員や被害農家への支援を求めました。高鳥修一農水副大臣は「丁寧に対応をしたい」と答えました。

 岐阜県では、豚コレラが確認されて以降、その対応のために時間外労働が過労死ラインの月80時間を超える職員は延べ132人(うち93人が月100時間超過、9〜12月)に達しています。

 本村氏は、農水省が応援職員の旅費等を全額財政措置することを各自治体に伝えることや、被害農家・周辺農家・加工業者・流通業者への損失の全額補償とともに、全ての被災農家が損失補償の申請をできるように、制度の周知徹底を求めました。

 眥伺誠緝大臣は、
(1)他都道府県からの派遣者の旅費等は全額支援
(2)豚コレラ発生農家等へ殺処分された家畜の評価額の全額を手当金として交付
(3)発生時の殺処分・埋却・消毒等に要する費用も国及び都道府県が負担などの被災農家が利用できる
と述べ、「委員の指摘も踏まえ、現場の実態をよく聞きながら丁寧に対応したい」と答えました。

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