活動日誌 − 活動報告

【19.06.26】リニア山口事故と県政 中川裕子質問から

リニア中央新幹線非常口工事における陥没事故を受けた対応について

JCP恵那
6月21日、中川県議が代表質問でリニア新幹線工事、山口事故についてと岐阜県政について取り上げられ、26日、中川県議を通じて答弁記録が届きましたので紹介します。

工事再開については、環境影響評価審査会の審査を受けてからとする内容で、沿線住民の不安解消のために県の機能に期待します。

JR東海に対する工事の中断と自己検証の要求について

答弁 都市公園整備局長
県では事故発生を受け、直ちにJR東海側に対して、原因の究明と再発の防止、さらに、他工法におけるいっそう慎重な工事の実施を申し入れました。
事故発生以後、掘削工事は中断しており、JR東海も加わったうえで、工事の発注者である(鉄道運輸)機構により、再発防止に向けた陥没の原因の検証と対策の検討がされていますが、現在、県からそれについての説明を求めているところ。なお、県の今後の対応は、環境生活部長から答弁します。

陥没事故を受けた環境影響に関する調査の実施について

環境生活部長
県はR東海が作成した環境影響評価準備書にたいする岐阜県知事意見書において、「施設の工事計画や環境保全措置について、必要に応じて環境影響評価審査会を開催し、さらに環境保全上の意見を提出することとしているので、これを環境保全措置十分反映すること。」を求めています。
 こうした中、JR東海は、平成26年8月に環境影響評価書を作成し、中央アルプストンネル工事山口工区については、平成29年5月に、環境保全に関する計画を公表していました。
 この計画の中では、環境保全措置として、土被りが小さく、地山の地質条件が良くない場合には補助工法を採用することで、地盤沈下の影響を回避又は低減できるとしていたが、実際には陥没が発生しました。
 このため県としては、環境影響評価の過程で申し上げた意見を踏まえた対応として、JR東海に陥没の原因と対策の説明を求めており、今後審査会を開催し、専門家の意見を聞いた上で、JR東海に対し、必要に応じ追加的な調査や環境保全措置を求めていきます。

工事再開中止の申し入れについて

答弁 環境生活部長
 県としては審査会の意見を踏まえ必要に応じて追加的な調査や環境保全措置を求めていく旨をJRにお伝えています。県としては県とのやり取りが終了するまでは再開されないと考えており、その旨要請もしています。

職員による実地調査の実施について

職員の調査は6月18日に現場に職員が赴きその実情は確認をしています。

再々質問 条例に基づく実地調査の実施について

今、JR東海の方に陥没の原因、対策の説明を求めているところです。今後、調査会を開催し、専門家の意見を聞いて必要な措置を講じていき、そのなかで判断していきます。

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