市政の動き − お知らせ議会・政策・見解遠山信子

【11.06.15】電源立地地域交付金とは

9年間に32億円

JCP恵那 
 いま、しんぶん赤旗の読者ニュース「明るい恵那」に掲載された、恵那市がこれまでに受け取った超深地層研究所関連の電源地域立地交付金の使途明細リスト(水野議員が議長を通じて請求した資料から作成)に多くの反響が寄せられています。超深地層研究所関連の電源地域立地交付金の使途明細リスト

 合併前から昨年まで9年間に32億7300万円、年間3億6千万円 
   火葬場、コミセン、防火水槽からいまや保育園の運営費まで

国の原子力発電政策に協力するために受け取るもの

  ご意見の中に「国は目的があって交付金を出しているはず。その目的は何か」との問合せがあります。
 それについては資源エネルギー庁のホームページに「電源立地地域対策交付金・補助金制度」の説明がありますので、その中から「電源三法交付金」のうちの瑞浪の超深地層研究所が関係する「発電用施設周辺地域整備法」に基づく電源立地地域対策交付金の説明文を紹介します。

「主な内容」
 発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を 促進し、地域住民の福祉の向上をはかり、発電用施設 の設置及び運転の円滑化に資することが目的です。当 都道府県が公共用施設整備計画及び利便性向上等事業 計画を作成し、それに基づいて交付金が交付されます。

交付金は自治体から県を通じて国に申請する 

 この説明文を認めて自治体の首長、恵那市で言えば可知市長が交付の申請をし、お金を受け取っているのです。ですからこれまで、核廃棄物の持込はさせないと発言はされるが、自ら行動を起こして交渉したり、条例化して市民を安心させることまで出来ないのです。
 13日の一般質問で原発についての市長の見解を求めても、福島県を視察して原発事故で苦しむ自治体にこころを寄せながらも、はっきり「原発から撤退すべきだ」とはいえないのです。

「電源立地交付金は麻薬」

合併特例債は後年に借金を、電源立地交付金は後年に核・放射能の心配をさせるもの

 原発は財源に苦しむ地方自治体に金を配り、引くに引けないようにさせ、「安全神話」でごまかしてすすめられてきました。インターネットで見ても多くの人が「電源立地地域交付金は麻薬」と発言しています。また、前号で紹介した「日本の原発危険地帯」の著者、鎌田慧さんは「原発は民主主義の対極にある」といっています。
 13日の一般質問では恵那市の膨張した財政が問題になりましたが、合併特例債は後年に借金を、電源立地交付金は後年に核・放射能の心配をさせるもの。市民の声で不安な恵那市政の方向を変えなければなりません。  

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)