市政の動き − 議会・政策・見解遠山信子

【12.05.28】原発再稼働意見書案 まとまる 議会運営委員会

全会一致の見込み

JCP恵那
 恵那市議会は原子力発電所の再稼動について、国に慎重な対応を求める意見書を30日に開会される6月議会初日に提案、採択することが議会運営委員会でまとまりました。
 意見書の内容は、いま国が地元に再稼働を迫っている大飯原子力発電所に限らずすべての原発について、再稼働にあったっては福島原発事故の十分な検証を踏まえ、安全性と地元及び周辺自治体も含めた理解を得ることなど、住民の安心・安全を優先することを求めています。 

 恵那市は若狭地方の風下にあたる岐阜県東濃地方にあり、この地域には先に「さよなら原発ぎふ」の皆さんが福井県美浜町から飛ばした風船が多く落下しています。
 
 党恵那市議団(水野功教議員、鈴木清司議員)は3月末に関西電力美浜発電所、大飯発電所を見学し、また岐阜地方気象台でも風について調査してきました。    いったん事故があれば大飯原発から150kmほどの恵那市には北西の風に乗った放射能が短時間のうちに落下することが想定されます。

 

原発マネーを受取る自治体が「再稼働は慎重に」の意見書

意見書の原案は日本共産党など各会派からそれぞれ提出されていましたが、28日に開かれた議会運営委員会(委員長 水野功教議員)で協議され、取りまとめられたものです。

 恵那市は、高レベル放射性廃棄物の地層処分(地下約300mに埋める)を研究する「超深地層研究所」のある瑞浪市に隣接している自治体であることを理由にして、毎年3億円余の「原発マネー」のひとつである「電源立地地域対策交付金」を申請して受取っていますが、市民の間からは「将来、原発のゴミである高レベル放射性廃棄物の地層処分が押し付けられるのでは」と心配してこれを「受取るべきではない、断るべきだ。」という意見があります。

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