市政の動き − 議会・政策・見解水野のりみち遠山信子

【14.05.11】「子ども子育て新制度」など聞く 教育委員会事務局を訪問

今年から保育園・幼稚園は教育委員会の管轄に

JCP恵那
4月、恵那市は大幅な組織変更を実施しました。
 なかでもその大きなものとして、これまで「市民福祉部子育て支援課」で統括していた幼稚園、保育園の事務を教育委員会にあらたに「幼児教育課」を設置して事務を行なうことにしました。
(これまでの「子育て支援課」はなくなり、学童保育、児童扶養手当てなど保育園・幼稚園以外の事務は、社会福祉課の児童家庭係が担当します。)

 このほど、水野功教、遠山信子の日本共産党議員団は教育委員会を訪問し、小林規男、伊藤勝彦両教育次長、安藤克典幼児教育課長と懇談し、子ども子育て新制度の準備状況などを聞きました。

恵那市は「幼保連携型認定子ども園」で

これまで恵那市は幼保一元化政策推進として「恵那市独自の子ども園制度」を目指してきましたが、昨年8月、国の消費税増税に伴う自公民3党合意により、国の制度が変わり、これまでの「幼稚園は文科省、保育園は厚労省」から、新たに内閣府を中心にした「新制度」が来年度から実施されることになり、恵那市もその準備におおわらわのようです。
 新制度では、これまでの児童福祉法に基づく保育所を継続して残すこともできますが、恵那市は保育時間・教育時間11時間の子も、教育時間4時間の子も、そして夏休みのある子もない子も同じ施設で生活する「幼保連携型認定子ども園」を検討しています。
城ヶ丘・長島の指定管理施設も、飯地や串原など小規模施設も含め、公立のすべての幼稚園保育園を「認定子ども園」にする意向です。

6月議会で条例化できるか微妙

新制度は地方自治体の業務責任が大きく変わることから、恵那市でも条例改正が必要になります。国はまとまれば6月議会でも、と言ってはいますが、4月17日、国で新制度について説明があり、それについて4月末に県から説明会があったばかりで、この日も市教育委員会は「6月議会は微妙」との内容で、「9月議会になるとのではないか」と語っていました。
 幼児保育・教育にとって重要な制度変更です。市民の合意が前提であることは当然です。

南地区中学校あり方検討委員会  委員の「公募」はしない

いま恵南5地区の地域協議会、自治連合会へ恵南中学校5校を一つにするための市民の意見を聞く「あり方検討委員会」の委員推薦を要請しています。議員団から公募委員の予定について議員団の質問に、地域協議会、自治連合会のから委員を推薦してもらうことで市民の意見を反映できるので、公募委員は予定しないとのことですが、少数意見を反映できる配慮が民主主義には必要です。

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