市政の動き − 議会・政策・見解水野のりみち

【14.05.11】3月議会一般質問 4

子どもたちの食育・給食環境の改善を

JCP恵那

当分の間、保育園給食は自園調理で継続する

質問 水野議員
12月議会で、給食センターの再整備を目的とした、調査費500万円が計上されたが、この費用で、恵那市で課題になっている、アレルギー対応食の実施と食材の放射線量調査の実施をお願いしたい。
昨年暮れ、保育園の給食について旧市各園を巡回され、センター(調理)方式について意見を聞いて回られたが、保護者の皆さんは従来どうりでやってほしいという声が多かったようで、しばらくは従来どうりと聞いているが?

答弁 纐纈誉資年市民福祉部長
 自園調理をしている保育園について、将来的にセンター方式に移行すると言うことで、中野方保育園を皮切りにと考えていたが、給食センターの整備が追いつかなく、当分の間は、自園調理方式で行く。次期総合計画で給食のあり方について検討し、将来的な方向を決めていく。

アレルギー対応の給食センター設備を検討する

質問 水野議員
 給食センターでのアレルギー対応について平成18年12月議会で質問しているが、当時の答弁では全市の食物アレルギーの児童生徒は32名だったが、今年9月の教育委員会の調査では316名で10倍になっている。 
最近も浜松で深刻な事故があった。多治見市は「衛生面の向上」と食物アレルギーへの対応を狙いとして、共同調理場・センター方式から切りかえ、26億円かけて「拠点化方式」に切り替える、としている。
恵那市給食センターでのアレルギー対応はこれまで、除去食調理には、設備の問題があることから改修時に検討するとしてきた。ぜひアレルギー対応をテーマにして、子育てにやさしいまちづくりに、食育の推進とアレルギー対応の給食体制の整備を要求する。

答弁 小林規男教育次長
 旧市の学校給食センターでは、個別の除去食、代替食には対応していない。500万円の補正予算は保育園の給食の外部搬入することが目的だが、それに加えて、恵南3センターで実施されているような、アレルギー対策が実施できる設備整備を検討する必要があると考えている。

恵那市も他市のように食材の放射線量検査を

質問 水野議員
保育園の給食は自園調理のよさをいかし、時流にあった行政を望む。
 給食食材の放射線量検査について、放射能の問題は子育て世代にとっては重大な問題だ。
 福島でも汚染水が益々、高レベルのものが出続けている。人類、生物が放射能汚染をうけ続けており、影響の大きい幼児、児童を放射能汚染から守るのは大人の務めである。
 中津川市では調理前の食材を検査しているし、子育て日本一を目指す大垣市では平成23年から実施している。(測定器の)金額も500万円程度の機械であり、ぜひ、測定器を購入して恵那の子どもたちを守ってほしい。恵那で安心して子育てできる環境を整備すべきである。

答弁 小林規男教育次長
 現在、出荷制限、出荷時の自主検査、基準値を超えた食品は流通しないと規制されており、安全は確保されていることから独自の検査は考えていない。他市もサンプル調査である。

恵南給食センターの外部委託は職員削減が目的か

質問 水野議員
 給食センターの民間業務委託について、(1)計画の概要 (2)予定業者は市内か、市外か、いくらコストダウンになるのか(3)栄養士が直接調理員に指示を出すと偽装請負になるので、かならずその企業の代表者を通じなければならない。小規模の調理場でのような対応ができるのか。(4)正規職員・臨時職員を削減が目的か。職員組合とはどのように協議しているか。
 

民間にできることは民間に」が恵那市の方針 今年は山岡、来年は岩村、明智を予定 

答弁 小林規男教育次長
(1)山岡給食センターから順次、民間業者に調理、配送、配缶、洗浄、清掃業務の委託を予定している。来年2学期から予定 
(2)業者は16社が登録されている。プロポーザルで選定。コストは(現状と同規模のスタッフ体制でも)700万円縮減できると見込む。経費の節減はもとより、受託実績が豊富な業者を選定することにより、業務の効率化が図れる。恵那市は「民間にゆだねることは民間に」というのが恵那市の方針であり、27年度に岩村、明智を民間委託に移行する予定。
     

組合は民間委託自体には反対とは訊いていない

(3)栄養教諭が作成した指示書で調理責任者に指示する。
(4)現在、市の臨時職員として働いている方を(業者が)直接雇用することにより、安定的な施設運営ができる。組合は特に民間委託自体には反対とは訊いていない。将来的に現業職場が減少することが懸念されるという意見だった。
(終)

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