市政の動き − 議会・政策・見解遠山信子水野のりみち

【14.08.11】 子ども園について署名1万筆添えて要望書提出

「来年施行はやめて下さい」 子供連れ母親らが次々訴え

JCP恵那
いま国は2015年から就学前の幼児教育・保育制度が大幅に変更される、「幼保連携型認定子ども園」の導入推進に努めています。岐阜県恵那市では、来年4月から、市内すべての市立幼稚園・保育園に「幼保連携型認定子ども園」制度の導入するとして、今月後半から各園で保護者に向けての説明会が計画され9議会に条例改正し、10月から募集にはいる予定です。

 3月1日に広報誌で知らされたのみで、制度変更によってどのようにわが子の保育環境が変わるのか、これまで何も説明がなく、これまでどうり預けて働くことができるのかなど不安に思う若いママさんたちは市内各地で学習会を重ねるなかで、急いで導入しないように、市長や議会に要望しようと、「市子育てママのより良い保育を願う連絡会」の皆さんは7月から署名活動を進めてきました。  

人格形成の夢をはぐくむことがまず役割

台風明けの8月11日、乳児を抱えたママさんや支援する女性ら30人が市役所に出かけ、市長宛に短期間に集まった1万46筆の署名を添えて要望書を提出しました。(恵那市の人口5万3千人の中で1万を越える署名は、市外の実家の家族なども含まれているかも知れないが、必死に集めたママさんたちの切実な思いが伝わります。水野市議)

会代表の西尾千夜さんは元市立保育園の園長さんですが、これまで携わってきた現場の体験から、「いちばんの当事者はやわらかな脳とあたたかい心を持って、人格形成の夢を持っている幼子」であり、このたび恵那市が目指そうとする幼保連携型認定子ども園が、「小学校への円滑な就学環境を整える」ことを目的と標榜していることに不安を感じ、時間をかけて研究、準備し、保育士や保護者、そして子どもを見守る地域の納得が必要であることを強く訴えました。  

保育料引下げを、給食は自園調理を

恵那市はこれまで保育園の指定管理者制度導入など、「民間にできることは民間に」と施設の民営化政策を進めていますが、そのなかでの制度変更に特に不安を感じる保護者らは、「認定子ども園への移行は慎重を期し来年度施行はしないように」ということとともに、「近隣市より高い保育料を引き下げてほしい」、「給食の外部搬入せず自園調理を継続してほしい」こともあわせて要望しています。

十分な説明を 市長との懇談を要請

同行したママさんらから「わずか1回の説明会でしかも翌月募集では検討する余裕がない」「未就園児もふくめ、すべての保護者に行き届く説明が必要である」「議会で決めないうちに説明会をするのか」などの進め方についての問題が強く指摘する意見が多くありました。
「未来を担う大切な子どもたちが、本当に健やかに育つためにはどうすればいいか、急がずゆっくりと時間をかけて練り上げてほしい」と慎重な進め方を願う意見がありました。

応対した総務部長と総務課長は「要望とお聞きした内容は幼児教育を担当する教育委員会事務局に伝える」と応えました。
そして「市長さんに直接わたしたち思いを伝えたい」と参加者の要望に、日程について後日連絡すると応えました。  

子育て会議の意見尊重が前提のもの

「市長さんに会えなかったのは残念でしたが、短期間でママたちが1万筆を越える署名を集めたことはすごいことだと思う」と参加した未就園児の母親は語っていました。

 なお、先月開かれた「子ども子育て会議」では「幼保連携型認定子ども園」について多くの委員から、どこで決めたのか、カリキュラムはどのようになっているのか、など「このまま進めることは不安」とする声が多く、引き続き協議することになっています。
 しかし、それに対して教育委員会事務局は「必ずしも子ども子育て会議の合意は必要としない」との見解を示しており、これまで「子ども・子育て会議の意見を聞きながら進める」(3月1日付広報えな)としてきた方針との整合性が問われています。

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