市政の動き − 議会・政策・見解遠山信子水野のりみち

【14.09.19】子ども園関係条例議案 請願を審議 総務文教委員会

署名運動の成果が現れる

JCP恵那
恵那市は国の「子ども子育て支援新制度」による幼保連携型認定こども園を来年4月から全市展開することを今年3月1日の「広報えな」で突然発表したのみで、不安に思った市内各地の子育てママたちは、勉強会を重ねる中で、この制度については多くの疑問点もあり、1万余の署名を添え「まず、来年導入は止めてほしい」旨の要望書を、8月11日に市長、議長に提出しました。

お母さん方の学習会や署名運動の中で、幼保連携型認定子ども園は、夏休みの問題、給食の問題、降園時の対応など多くの課題があることが明らかにされ、各園の説明会での質問にも、合理的な納得できる説明もなく、ただ「いいことだから、早くやる」というだけですが、19日の議案審議のなかでも、水野議員は本来ならば他市が行なっているように「パブリックコメント」(市民から広く意見を聞く)を求めるべきだがなぜしないのか」など、基本的な問題を指摘しました。

恵那市が責任をもつ 課長が言明

 いま開かれている恵那市議会9月議会で、子ども子育て関連条例の議案を審議されています。
 18・19日の一般質問では共産党の遠山信子議員の質問に大畑教育長は「保育士10人は確保して対応したい」と答弁していました。
 19日午後の議案審議は、40人が別室でTVモニターで「傍聴」。水野功教議員が、国の「子ども子育て新制度」ルールでは、施設利用は保護者と施設との直接契約だが、これに対し、恵那市は説明会で『それは間違った情報』と言っている。しかし、条例には表現されていないが?」と、ただしたところ、安藤幼児教育課長は「条例には表現されていないが、あくまでも恵那市と保護者との契約であることはこれまでと変わらない」と発言しました。
 恵那市は「民間にできることは民間に」との方針を掲げており、今後、民間事業者に経営が渡り、手間のかかる子、経済的に苦しい家庭の子など園の経営にとって都合の悪い利用者は制限されることが心配されていましたが、「市が責任をもつことを言明したことは、評価できるのではないか。これは、お母さん方の運動で保育・教育面の恵那市の弱点が明らかになり、行政もその対応をせざるを得なくなった。運動の成果が少しずつだが出てきて、行政も変化してきている。」と水野市議は語っています。

30日の本会議で議決予定

お母さん方の学習会や署名運動の中で、幼保連携型認定子ども園は、夏休みの問題、給食の問題、降園時の対応など多くの課題があることが明らかにされ、各園の説明会での質問にも、合理的な納得できる説明もなく、ただ「いいことだから、早くやる」というだけですが、19日の議案審議のなかでも、水野議員は本来ならば他市が行なっているように「パブリックコメント」(市民から広く意見を聞く)を求めるべきだがなぜしないのか」など、基本的な問題を指摘しました。

25日の子ども・子育て会議の議論注目

そして、「子ども子育て支援新制度は、国は基本を決めているだけで、各自治体は独自の政策を織り込めるようになっている。そのためにも決して急いで実施せよとは言っていない。なぜ、急ぐのか」と詰めても、あまいな答弁に終始していました。委員会では市内各地の説明会で子育て中の母親らから出された多くの疑問点も精査されないまま、両議案は賛成多数で採択してしまいました。最終的には30日の本会議で決まります。
「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営基準条例議案」は安藤直実議員が、「こども園設置条例」は深萱安信議員が賛成討論し、水野議員は両議案について、「性急に決めることは、将来に禍根を残すもの。禍を福と成す。この際、思いとどまって、これまでの説明会で聞かされた、子育て世代の切実な声を生かして政策展開して、『恵那市は子育てしやすい町』と発信しようではありませんか。」と反対討論をしました。

子ども・子育て支援新制度への慎重な対応を求める請願 否決

委員会は「恵那市子育てママのより良い保育を願う連絡会」から出されていた、「子ども・子育て支援新制度への慎重な対応を求める請願」について、代表の西尾千夜さんが、請願者として意見陳述。遠山議員が紹介議員として補足説明しました。(裏面に西尾代表の意見要旨) 
 水野議員は早急な導入は禍根を残す旨を述べ慎重な対応に賛成討論、千藤安雄議員が反対討論。反対多数で否決しました。

恵那市子育てママのより良い保育を願う連絡会代表者 西尾千夜さんの陳述(要旨)

私は40年間、子育てをしてきた経験を踏まえて、保育士や保護者の人たちが心配していて、退職した現在、「私に何ができるか?」と考えた末、恵那市子育てママのより良い保育を願う連絡会」の代表になりました。
つい今、隣りの傍聴席でここ、総務文教委員会で2つの条例議案が可決されたあとの趣旨説明はつらいものがあります。
 
 私たちは情報がなかったので勉強した

 わたしたちの会の要望は、こども園そのものに反対ではなく、あくまで「慎重な姿勢をとってください」との要望です。
 昨年10月に「市子ども・子育て会議」設立、3月1日の「広報えな」で新制度の説明と「27年度からの導入予定です」と市は言いました。その後、教育委員会からの説明はなく、10月から入園受付との知らせにびっくり、子育てママが心配を始めました。その子育てママが中心になって「認定こども園に関する勉強会」をこれまで10回以上、市内各地で開催してきました。
 
 「決まったことで、仕方がない」じゃなくて、署名活動に取組むことになりました。遠山議員は議員になる前から若いママを対象にした「子育て相談」をやって見えたので、この件について相談されるママも多くなりました。

 岐阜県で恵那市だけ? なぜ

いろいろ勉強をしていく中で、県内で来年度から導入予定は恵那市だけで、他市は認定こども園導入については慎重に考えていくとのこと。
 恵那市教育委員会は8月後半から各地で説明会を実施はじめたので、私も参加しましたが、納得いかないことが多くありました。私は保育園の経験しかありませんが、保育園でも幼児教育をやってきたと自負しています。私や先輩たちが行なってきた保育の礎が失われるのではと心配しています。
6月に開かれたこども子育て会議で突然、認定こども園の話が出てきたそうです。そのHPを見ましたが、反対の意見も多く出ていました。
 
 子ども園で保育の礎は守られるのか

私の知っている委員の方ももっと話し合いたいと言っていました。私は保育の現場で子どもの人間形成と恵那市の将来を担える人作りに励んできました。
8月11日、市役所で1万46筆の署名を渡すときに「この署名の重さを受け止めてください!」といいました。本当に受け止めてもらえたのか、よく市長は「市民の声を大事にしたい」と言っているのに、いまだに会ってもらえないし、回答ももらっていません。

 市長からいまだ返事がない なぜ

来年度から、子ども園現場は5・5時間、8時間、11時間コースに戸惑うことが予想されます。岩村町の、来年年長さんになる孫を持つおばあちゃんは、「小学校入学前に指定管理者制度と認定子ども園の導入でダブルパンチだ」と言って名ました。岩村町の保護者は本当に心配して見えます。

私は保育士の先生の確保が本当に難しいと思っています。
恵那市ではこども園導入といつ指定管理者制度が導入されるかわからないという状況は、保育士にとってとても心配です。
そんな状況のなかでやっていけるのか? 恵南では「合併してちっともいいことなんかない!」という声を聞きます。

来年度実施だけは止めて

私たちは「来年度実施だけは止めてほしい」のひとことです。
産後間もない母親は無認可の施設に預ける傾向があります。元保育士のおばあさんが「昔は臨時や非正規の先生なんかいなかった!」と言っていました。
保育士の処遇を改善してほしい、教育委員会が導入のデメリットとして挙げた保育士の確保は難しそうだけれど、全力で取組んでほしい、園内の設備ももっと充実してほしい。地域の人たちに見守られながらの幼児教育をしてほしい。ゆっくりと、無理のないように移行してほしい。

署名は1万1500筆以上に

8月11日以降に集まった1537筆の署名を提出します。

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