市政の動き − 議会・政策・見解遠山信子

【14.10.04】平成25年度一般会計決算認定反対討論

9月議会最終日、25年度決算の認定について表決があり、共産党議員団は、一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療制度について反対しました。

市民の暮らしを推し量っているか

○25年度決算の歳入総額は294億9,957万5,767円で、昨年より約5億2,700万の増でした。
 その内訳は、市税1億8,986万、地方交付税6,687万、国庫支出金2億6千万の増でありその中味は国の経済対策としてうち出された、「地域の元気臨時交付金 」4億540万円が大きい位置を占めています。

○決算審査意見書に示されている収入未済額表には、納められなかった諸費用の額が現されていますが、保育園保育料、児童福祉使用料、住宅等使用料、幼稚園使用料、給食事業収入、いずれも昨年に比べ滞納額が増えていることは非常に憂慮すべき事実で、格差にあえぐ市民の暮らしがはっきり示されています。

この事実をみれば、恵那市行政がいちばんに取組む課題は明確です。市民の暮らしの防波堤となるべき行政、恵那市政の責任は重大であると考えますが、25年度の恵那市はいかがだったでしようか。

○歳出総額は277億722万8,309円で、昨年に比べ約2億3,497万円の増です。

内訳は(1)借金払いに9億円多く充てたこと、(2)新庁舎4億4,9千万を含む、総務費が6億8千万円多くなっています。
ハコモノが増えているわけですが、施設の有効利用についてそして第2次行革で強く打ち出された「ファシリティマネジメント」のセンスでチェックされているのか、よく見えてきません。いわゆるお金があるうちに、との意識がまだ強いのではないかと思います。

原発マネー依存は将来が不安

○問題の原発マネーといわれる「電源立地地域対策交付金」では保育士59名中43名分1億500万円、給食センター19名中11名分1600万円、消防士75名分1億8千万円いずれも4月から11月までの8ヶ月分約3億円をあい変わらず「ありがたいお金」として受取りつづけていることは、後世の恵那市民に不安を継承させていることを市長には認識しておいてもらわなければなりません。

○このような他市に比べ、ありがたいお金を、保育士の賃金に振り当てて、なぜ近隣市より保育料が高いのですか。市長は高齢化率が30%超えたことや、出生児数が400人を切ったことを言われるが、決して自然現象ではありません。このたびの子ども園の説明会で、少子化対策として打つべき政策、これまで打たれてきていない課題は明確になりました。また25年度子育て政策として取組んだ、指定管理者制度導入は、民間事業者にも応じてもらえませんでした。福祉施設への指定管理者導入政策は断念すべきです。

こども園に市民の理解は

そして来年4月から幼保連携型認定子ども園を実施することを3月の広報で来年実施を掲載されたことは、準備不足ではなかったでしょうか。
 
目標を先にを示すことは認められるが、ことの重要性を推し量ることが十分であったかが、問われている。

リニアの環境対策はわずか12万円

○リニア新幹線について、まちづくり経費は職員経費を除いて3450万円、まちづくり構想市民委員会で議論され、そこでは必ずしもリニアがこなくても行政・まちづくりに反映すべきいくつかの提案が含まれていますが、それに比べて環境問題、あわてて構成した環境対策委員会でも指摘されていましたが、市民が困ったとき事業者であるJR東海に意見を言える恵那市としての専門組織がいる」との指摘も現行の組織で対応することし、財政的配慮はわずか審議会費用12万円弱でした。

○地域活性化対策費 観光入りこみ客4百万人突破ついて岩村町の取組みは、資源を活かしたまちづくりとも言われるが、やはり関係する皆さん努力と思います。市としての支援妥当だったとも思われますが、すべて13地区に該当するものではありません。行政としてもしっかり分析するひつようがあると思います。

行革一辺倒で防災に不安が露呈

○行革最優先で取組んでいますが、先の雪害では振興事務所の弱体化が明らかになり、防災に課題があることが明確になりました。

市政は市民の暮らしの防波堤に

行革一辺倒ではなく、これまでの行政はいかがであったかをしっかり総括されることを強く要望するとともに、格差が広がる市民の生活の防波堤としてその取り組みはいかがであったでしょうか。私たちはこのまま25年度一般会計について認定することには反対といたします。
 

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