市政の動き − 議会・政策・見解水野のりみち

【17.01.21】8時間働けば普通に暮らせる社会へ 12月議会 水野功教議員の一般質問

小坂市長  人口減少の一番のテーマは安心して働けること

JCP恵那
 市議選直後の12月議会、一般質問には18議員中10人が登壇し、新しい市長に対して選挙中に寄せられた市民からの要求などをもとに、質問しました。
 共産党の水野議員は市長の選挙中の公約に期待することとして恵那市の最重要課題の人口減少対策 特に働く環境についてと新長島こども園建設の問題を取り上げました。

 市長公約の「はたらく」「たべる」「くらす」のうち「はたらく」を一番に挙げていましたが、水野議員も「8時間働けば普通に暮らせる社会に」と選挙中の訴え、これには多くの市民が共感されたことを紹介しながら、恵那市でのデータではどうなのかと質問しました。
 小川智明経済部長は27年6月の「市民意識調査」で、働く環境について「良い、やや良い」併せてがわずか6・9%、「不満・やや不満」が49・7%、と答弁し問題の深刻さを裏付けました。

昨年の出生児数290人 20年前の半分

続いて前年の10月から翌年の9月末までの1年間の出生児について、加藤真治政策推進監は、「平成26年度の出生数は、これは統計上、10月から9月までの1年間のスパンであります。378人でありましたが、27年度には319人、28年度には290人となり、23年度には409人おりましたので、特にこの2年間の減少については、著しい状況であります。23年度と27年度を比較してみますと、東濃5市の中でも一番減少をしています。20代、30代の若者の人口が12%減少しており、進学や就職、結婚を機に転出することが一番の原因と分析しております。」
と答弁しましたが、先日の成人式男298名、女278名併せて576名でこの20年間で半分に減っており深刻です。

恵那市の子育て政策に問題はなかったか

水野議員は「総合計画では新入学児童を450人と掲げているが今の数字は本当にショック。どうやったらいいか、何をどういうふうに話していったらいいか、質問自体もちゅうちょしてしまうような大変な状況です。」とびっくりしていました。

 「まさかここまではというふうに思うわけですが、どうも恵那市の子育て政策が問題じゃないかと今、思ったりしますが」と昨年の3月議会一般質問で日本創成会議の自治体消滅論の評価について議論したことを例に、「可知前市長は(人口減少について)恵那市政の責任に言及される言葉は聞かれず、よく衝突をしておりました。」と発言し、この数字について小坂市長にこれまでの恵那市政との関連などについて質問しました。

290人はショックな数字 「安心して働けることで必然的に増える」と提案

市長は「先ほどお話がありました、出生数は現時点で290人ということでございます。議員おっしゃられるように、これは大変ショックな数字だというのは、まさにそのとおりでございまして、私自身も非常にこれは深刻な状況じゃないかなあというふうに思っております。
 これは、恵那市に投げかけられた一番大きな課題であると思いますし、そして市民、そして地域、そして団体、企業、いろんな方々とともに取り組むべき課題だと思ってます。
私が政策の中で、「はたらく」「たべる」「くらす」っていうのを上げたのも、これは人口減少をどうするか、その一番大きなテーマは安心して働けること。その生活が安心・安定すれば、人口は必然的に増えてくるのではないかという一つの提案です。そうしたことを選挙の中でも訴えてきたし、これからもそのような施策を考えたいと思ってます。」と答えました。

待機児童解消策も「はたらく」の視点で追及する

そして待機児童について市長は「待機児童の話も、今まではどちらかというと、「くらす」ことを重点に考えてみえたのかなあっていうふうに考えております。これも「はたらく」という視点で考えることも必要だというふうに思っております。例えば、職場の近くに子どもを預けられる場所があれば、働きやすい環境になるということですので、地域型保育といったお話も検討するよう、担当のほうには指示を出させていただいたところでございます。 

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