市政の動き − 議会・政策・見解遠山信子

【17.03.26】遠山議員の一般質で恵那市の新生児激減理由 答弁

晩婚化・未婚化と女性絶対数の減少

span class="red">JCP恵那 前号でもお知らせしましたが、いま恵那市の新生児数の極端な減少の衝撃が走っています。
 3月議会一般質問で共産党の遠山議員が取り上げ、考えられる原因は何か、など問いただし、その対応策等についても訊きました。  (答弁者 小林敏博市長公室長 要約 編集部))
 
 28年度出生数見込み 総合計画値比 65人減

・28年度の出生数は2月末までで266人、3月出生予定者を含めて298人の見込み。平成27年度332人を大きく下回る
・第2次総合計画では、計画最終年度の平成37年度の小学校入学児童数は450人、出生数416人としている。総合計画での28年度出生数を354人としているが、65人下回る。
・今後、出生数の状況なども随時把握しながら対策を検討し、可能な施策はスピード感を持って展開していく。

 岩村 木村邸の透かし欄間のつる
 

考えられるおもな原因は「婚姻件数の極端な減少」

転入・転出  約4分の3が若者
・平成26年10月から27年9月で転入1,263人、転出1,593人で330人転出超過。特に20歳から39歳が転出者の75%
。26年△285人、25年△310人、24年△151人
・27年東濃各市比較では、多治見市△541人 土岐市△250人 瑞浪市△217人 恵那市△330人 中津川市△387人でいずれも転出超過

婚姻件数
・平成25年までは年間230件前後で推移していたが、平成26年に178件と大きく落ち込んいる。平成26年度の人口1000人あたりの婚姻数は、恵那市が3・4件、全国平均5・1件、岐阜県4・5件。東濃では多治見・土岐が4・1件、瑞浪4・0件、中津川4・6件で恵那は顕著に低い。

晩婚化が進む

「全国H27年少子化社会対策白書」では、平均初婚年齢は昭和55年と平成26年を比較すると、男性27・8歳⇒31・1歳、
女性25・2⇒29・4歳に、男性3・3歳、女性4・2歳晩婚化

青壮年人口が減少   15歳から49歳の人口について

昭和40年から平成27年の50年で
        男性 △35・2%   女性 △43・9
平成22年から平成27年の5年だけでも
      男性 △7・3%   女性 △9・0%

 未婚化も進む

市の国政調査 平成12年と平成27年を比べると25歳から39歳の未婚率(一度も結婚していない人)が男女とも上昇している。
男性   平成12年   27年
 25〜29歳  66.3% ⇒ 75.4% +9.1  30〜34歳  39.1% ⇒ 49.8% +10.7 35〜39歳  24.8% ⇒ 32.9% +8.1
女性
 25〜29歳  47.0% ⇒ 58.3% +11.3
30〜34歳  19.0% ⇒ 29.6% +106
35〜39歳   7.6% ⇒ 18.6% +11.0
 
 さらに
  50歳〜54歳未婚率は倍増
男性 6.8% ⇒ 15.4%
 女性  2.5% ⇒  4.1%

 若い世代の所得が大幅ダウン

・20代では平成9年では所得300万円台の雇用者割合が最も多かったのに対して、平成24年では所得200万円台が雇用者割合がもっとも多い。
・30代でも同様で、平成9年では所得500万円台から600万円台の雇用者割合が高かったのにたいして、平成24年では300万円台がもっとも多い。



恵那市で出生数の減少が顕著な理由は

未婚化や晩婚化、そして最も大きいのが、出産する年代の女性が絶対数で減少している。
原因 1、働く環境(製造業を主とした地域で、希望する仕事が無く、転出する)条件として給料なども低いこと。特に女性の希望する職場が少ない)
2、働きながら子育てする環境など、希望に応えきれていない。
3、恵那の住まい(アパートや戸建て住宅)が高い、あるいは物件そのものの供給が少ない。 

今後、感覚ではなく、データとして原因究明して対応を考えていく。

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