市政の動き − 議会・政策・見解

【17.03.31】組織変更含め大規模な人事異動

大幅人事異動 引き継ぎによる業務停滞の回避に必死

JCP恵那
 恵那市議会3月議会は22日、すべての議案を可決して終わりました。新年度一般会計予算には、岩村振興事務所再整備に関する予算について、岩村資料館、コミセンもふくめ3施設の有り方もふくめ慎重な対応を求める附帯意見が決議されています。
 共産党議員団は、いま出生児の極端な減少の事態のなか、ヒ素を残したままの土地での新長島こども園建設計画予算が含まれている一般会計予算は認められないと反対しました。

 大幅人事異動 引継ぎで業務停滞回避に必死

 働く場の確保を重点にした新市長の運営方針のもと、市民に分かりやすい組織として新人事が3月24日に発表されました。大幅組織変更であり、恒例とはいえ日常業務に支障が出ない引継ぎが求められます。

人事異動 基本方針から (水野 要約)

○「はたらく」「たべる」「くらす」を重点政策として新しい恵那市の実現を目指す組織体制
○職員定員、昨年4月1日727人を平成32年度までに52人減らし675人とし、選択と集中で効率的・効果的な行政運営が出来る組織とした
○今回の移動 414人、うち116人が昇格。女性管理職への昇格は課長級3名、課長補佐級6名。(全体で部長級1名、課長級7名)
○新規雇用 19名、退職者 年度途中も併せ48名

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