市政の動き − 議会・政策・見解

【17.04.23】市総合計画推進市民委員会会長が急激な出生児減少

「皆さんの知恵をお借りしたいと本当に思っている」

JCP恵那
恵那市は施政方針の長期計画をつくり、行政を計画的に進めるよう条例で定めています。
 平成28年度からむこう10年間の第2次総合計画は、大きな柱として、人口減少を食い止め、各地域に小学校を残すために全市での新入学児童数を450人にする、そのためには平成26年生まれが378人だったものを各種の子育て対策を執り10年後の平成37年に生まれる新生児目標を416人としています。
 ところが、平成28年生まれが290人と急落した数字が明らかになり、いま全市に衝撃が走っています。
 この現実について、第2次総合計画の策定に必要な事項を調査・審議した総合計画審議会会長の西村貢岐阜大学地域科学部教授は、2月27日に開かれた第3回恵那市総合計画推進市民委員会で、
「人口減少に歯止めがかかっていない。子育て、医療等についてなどは手を打ったつもりだ。これで止まるのか、或いは、まだ何か足りないのかということも含めて皆さんの知恵をお借りしたいと本当に思っている。止まらないのはどうしてか、どうしたらいいか、本当に真剣に考えている。心からお願いしたい。」と責任者としての心情を訴えています。

新長島こども園計画がヒ素が出るような場所では少子化対策に影響

小坂市長はこの会議のあいさつで、「東濃5市で一番減っているのは恵那市だ。一人負けの状況だ。恵那市の人口が隣の中津川市や瑞浪市に流れていると想像される。私は選挙のとき、働く、食べる、暮らすの3つのキーワードで対応したいと言ってきた。今までの総合計画の色付けが良かったのかどうかも含めて、積極的な意見を」と語っていますが、総合計画を引き継いだ小坂市長の見解が待たれるところです。

 特に、240人という大規模な新長島子ども園計画について、しかもヒ素が残ったままで、お母さん方から「不安だ」と指摘されている場所にそのまま進める事が、少子化対策になるのか、重要な政策判断になると思われます。

今年初めに実施した市民意識調査でも、母親から自由意見欄の子育て政策関係に厳しい意見が出されています。

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