市政の動き − 議会・政策・見解議会予定

【17.05.28】 共謀罪とり下げの請願書が提案される

戦争はいやだ!平和がいちばん!恵那市民の会から

JCP恵那
いま、安倍政権の横暴さが全世代にわたって心配されています。5月16日、「戦争はいやだ!平和がいちばん!恵那市民の会」代表の安藤広康さんは恵那市議会議長に会い「共謀罪法とも言われるテロ等準備罪法案を取り下げるよう国に恵那市議会から意見書をあげてほしい」という請願書を渡し、紹介議員の遠山信子市議とともに懇談しながらその趣旨を話されました。

請願の趣旨

テロ等準備法案という「共謀罪法案」が国会で審議されておりますが、審議が進むほど私たちは不安になってきております。
 安倍首相は、「一般の方々が処罰の対象となることはありえない」「この法律がないとオリンピック、パラリンピックが開けない」と言われています。「組織的犯罪集団」の行為のみが対象だといわれていますが「一般の人」「組織的犯罪集団」の定義はなく、この法律がないと「オリンピック、パラリンピックが開けない」理由もはっきりしません。さらに話し合いをし、準備をしたことが犯罪に問われるのです。捜査機関は、私達が何を話したのか、何をしたことが準備なのか、常に監視し私達は、行為に及ばなくても捜査を受ける可能性が起きるのです。 行為がなくても捕まることになるのです。捜査当局の判断で、幅広い市民運動や労働運動等が監視、弾圧の対象になる危険性はぬぐえません。現代の治安維持法といわれる所以です。
 憲法19条で「思想、良心の自由はこれを侵してはならない」とありますが、「テロ等準備法案」は、思想、良心という内心を侵すことになり、ものを言う自由を制限し、民主主義を否定する社会になります。憲法で保障された基本的人権を侵すことになります。そんな社会をつくってはなりません。

よって地方自治法第99条の規定により、「テロ等準備罪法案」を取り下げるよう、政府、衆議院、参議院に意見書を提出するよう請願します。

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