市政の動き − 議会・政策・見解

【18.01.06】12月議会、議員と市長ら特別職、ボーナス引き上げ議案成立

共産党2議員と安藤直実議員は反対

JCP恵那
11月30日から開かれていた12月議会は、12月26日、すべての議案を可決して、閉会しました。
 その中で人事院勧告による国家公務員の給与改定に伴い、恵那市職員の期末手当を増額する議案とともに、人事院の規程には含まれない、市長、副市長、教育長ら「特別職」、「議員」もこの際、連動して引き上げる議案が市長から提案されていましたが、賛成多数で成立しました。

 この日の審議の中で、共産党の水野功教議員は、「特別職や議員は人事院勧告に規定されておらず、恵那市の行政の改善などの努力に対して住民合意を受けて決定するもの」などと述べ反対討論しました。

【水野議員発言(反対討論)の要旨】

○期末手当は、労働者の報酬の一部であり、特に複雑化する公務労働の中で、それらの対応として人事院がそれを評価して、勧告となっている。

○議員報酬は、自治体の予算、人口、面積、議員数など、その自治体特有の条件を基礎にし、住民要求を議会と行政にいかにして反映し、そして、どのように努力したか、住民の合意も得ながら決定されるべきもの。

○公務員の賃上げが民間賃金の引き上げにつながること、労働者の所得を増やすことが景気回復の決定打であり、職員の引き上げには賛成するが、市長や副市長、教育長、そして、議員を一律に同列に論じることはできない。

○市民や中小業者が、アベノミクスの格差拡大によって苦境にあえいでいるとき、市の予算は市民や中小企業を応援するために使うべきである。

○東濃一で進む人口減少の中で、合併優遇措置の誘惑に引きずられたかと思われるような財政感覚はとても認められない。○今、恵那市政は出生児の激減の対応に苦悩が続いている。出生児減少で苦しむ中津川市は議員及び特別職の引き上げを見送った。本気でこの難問に取り組むつもりがあるならば、市民に還元できる政策を推進すべきである。

市内で最も日照時間の長い、笠置町姫栗開拓地区から見る 夕焼けの恵那山  

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)