市政の動き − 議会・政策・見解

【18.02.22】3月議会始まる 

はたらく たべる くらすを柱に 

JCP恵那 
3月議会は2月22日に開かれ、小坂市長が施政方針を明らかにしました。2年目になり小坂カラーがみられる施政方針です。
 施政運営の基本方針として「地域の皆さんが人口減少により地域の活力が低下し、将来に不安を感じている中、私はそれぞれの課題に対して、引き続き『はたらく』『たべる』『くらす』の3本柱で取り組んでまいります」と述べられています。

当初予算

一般会計新年度予算254億7千万円 合併後最少額 事業精査し前年比7億減 
 
一般会計 254億7000万円  前年比 △7億1000万円
特別会計 134億 330万円 前年比 △16億05950万円
企業会計  77億6570万円 前年比 △33億6620万円
合計   466億3900万円  前年比 △57億3570万円

一般会計歳入 
)/融毀雲任六堝盍覿箸龍叛咾鯣娠任靴萄鯒比1億7180万円増収(46.9%)
(前年当初予算では「法人市民税は2年連続で減少傾向を示しており」が一転、増収か)
地方債残高を減らし、基金残高を一般会計予算と同規模まで引き上げ健全化を目指す。(30年度末基金残高見込み186億5千万円とするとギャップはまだ約70億円)

一般会計歳出
「事業を精査し、前年比7億1千万円減、基金積立2億円含めると9億1千万円の削減」

(問題=民生費△1億4380万円1.8%減、衛生費△1億6500万円5.2%減、商工費△2億9830万円22.2%、公債費△2億7660万円8.4%減=どこにしわ寄せしているのか、議会の審議で明らかに)  

プレミアム商品券、恵那峡観光コンテンツなど

はたらく」については、瑞浪恵那道路着工、工業団地整備、地域自治推進、工業団地整備、企業の本社機能誘致策、など産業振興に注力し、商業・観光についてはプレミアム商品券事業、多額の公共投資した恵那峡を売りだす企画が述べられて、ここにも商工関係に強い小坂カラーが出ているようです。
 このように働く場の確保に重点が置かれていますが、いま市民にとって課題である「8時間働けば普通に暮らせる社会に、」はこれからのようです。
 「たべる」については、食のアドバイザー養成、学校給食での安全な地元野菜の利用拡大などを、「くらす」では若者定着の課題と位置付けている住宅政策について「用地供給が可能となるように調査研究を進める」としています。
 

党議員団の提案も予算に反映

高齢化社会の中で遠山信子議員が幾度か取り上げてきた外出支援について、デマンド交通の導入を地域と検討していくこととされ、また「命の格差の是正を」と水野功教議員も取り上げてきた「笠周地域の救急体制」については、中野方に救急車配置が3,535万円の予算が計上されています。

次期介護保険料月146円値上げは制度の問題

介護保険は新年度から第7期に入ります。恵那市は介護予防などが他市と比べて進んでいるのか、29年度は大幅な黒字が予想されています。しかし、介護保険料は国の制度は期が変わるごとに高齢者(第1号被保険者)の負担率が1%づつ上がり、これまでの22%が30年から32年の3年間は23%になることにより、月146円の値上げになるようです。(国民健康保険料は1人当たり年間802円、1世帯当たり年間1,315円安くなり、県下では下から3番目のようです。)

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