市政の動き − 議会・政策・見解水野のりみち

【18.03.18】守るべき協定を軽視する恵那市政

恵那市議会3月議会一般質問 エコセンター操業期限

JCP恵那
 3月5日と7日に行われた恵那市議会一般質問は、恵那市政の抱える課題等について8人が質問しました。
バス交通政策について山岡、岩村地域に限られますが、18年度デマンド方式の実用化に向けて取り組むことや、太陽光発電建設と環境保護について市の姿勢など、市内各地域から出されている要望について前向きな答弁もありました。

エコセンター 「20年間の操業」 地元と協定書

水野功教議員は、恵那市が、ごみ処理施設「エコセンター恵那」の操業期間について、協定を守るための努力の姿が見えないまま、地元の長島町久須見地区へ延長の申し入れしたことを取り上げて、要旨、次のように質問しました。

久須見は半世紀も全市のごみ受入れ

水野議員
 エコセンター恵那がある久須見はエコの前身である「恵那市清掃センター」を昭和48年から受け入れてきました。ダイオキシン不安がある中、平成15年4月からRDF炭化方式で地元の理解で稼働を始めました。この時、「半世紀以上も久須見に迷惑をかけるわけにはいかない」と言うことから、年限を20年間と区切り、「期限は20年以内」として協定書が締結されています。
 
 恵南のごみも受入れ 年間2億から3億円節約

 この時はいわゆる、旧市のごみ以外は受け入れないという約束でしたが途中、平成21年から恵南の「あおぞら」の分も受入れ、夜間操業もしながら操業しています。そのことにより年間2億円から3億円の経費削減が出来ているようです。

せっかく検討委員会が10年前にスタートしたのに

市の先輩方はこの条件を十分承知され、「迷惑施設については時間がかかるから」と期限より10年前の平成25年8月に「恵那市ごみ処理施設整備検討委員会」を設置して検討されてきました。  
 (平成27年2月、最後の委員会の)中間まとめは、位置選定条件に第一次選定では、自然環境の保全、生活環境や安全性の確保などの観点から、二次選定では、第一次選定で除外された地域以外から、施設整備に必要な面積が確保できること。第三次選定では、第二次選定で抽出された建設候補地を、施設用地の面積、形状、収集運搬効率、近隣施設の距離などについて相対評価し、建設用地を絞り込み、候補地を決定することとしております。早くスタートし位置選定もまとめられているのに、なぜその後放置してきたのですか。

公共施設再配置計画では広域化連携を視野に市の現状を理解していただきたい

答弁 小林水道環境部長
平成28年3月に策定された公共事業再配置計画では、「環境衛生施設については、現状のサービス提供の方法を継続し、将来的には広域的な連携を視野に入れて検討する」ことが明示されました。又、国の補助制度も変更され、熱交換率が一定程度求められることとなり、単に焼却処理するだけでなく、エネルギーとして再利用、回収することが要件となりました。
 恵那市単独では高コストになることが予測され、効率的に処理するには、量を増やして熱交換施設も附帯させることが良いとの判断から、広域化を目指す方向となりました。
 また近隣自治体でもそれぞれの施設を長寿命化工事などを行い、稼働を平成44年あたりまで延長する動きになっていることから、現在のエコセンターについては、10年間の操業期間の延長をさせていただく方向で、地元に協議をお願いすることになりました。
 旧の清掃センターのあとエコセンターを受け入れ、また恵南のごみも受け入れていただいたことは、本当にありがたく思っています。20年の操業期間の協定は大変思いものと理解していますが、市の現状を理解いただいて延長をお認めいただきたいと考えています。(と言って頭を下げていました)

「市民課と環境課が合体? 環境行政は大丈夫か」

水野議員
 平成27年12月議会で市の環境行政(新組織)について質問し
「今、恵那市はリニア計画による市民環境の影響のほか、次世代ごみ処理施設建設という環境行政にとって重大な課題が迫っています。平成28年度の新組織体制は、水道環境部がなくなり、環境課も市民福祉部環境市民課長、戸籍や住民票を担当する課長が兼務するということですが、これで時代の要請する行政責任が果たせるでしょうか。しかも市長公室では環境は所轄されていません。まちづくりの宝である自然を守る自治体の責任は果たせるのか」、との私の質問に、当時の水道環境部長は、「環境課は、市民生活に密着した問題に対応するために、市民課と統合され市民環境課となる予定でございます。課の名称は変わりますけれども、係の事務事業は引き継ぎますので、環境問題に対する相談、問い合わせ等に対しましても従来どおりの対応をいたします。」と答弁していますが、「相談、問い合わせの程度しか対応出来ません」とも読める回答でした。(29年度4月、水道環境部を復活する)

文書で約束 公害は特に当事者に配慮すべきもの

公害と言うのは、リニア問題でもそうですが、沿線など当事者の方と、そうでない人では受け取り方が違います。施設近傍の個人が安心して生活する権利は守らなければなりませんし、ましてや文書になっている協定は守らなければなりません。

恵那市のごみ減量化の取り組み

1、平成22年度策定「一般廃棄物処理基本計画」「平成27年度一人あたり1日のごみ排出量」
    目標 800g  実績 749g  =達成

 2、合併時と比べてごみ量は
平成16年度 15,596トン  平成27年度 14,002トン  △10.1%
     (人口 △9.4% ごみ減量の方が大きい)

 3、ごみ排出量 他の自治体等との比較 一人、1日 グラム(平成27年度)
全国 939g 岐阜県 906g 恵那市 749g
多治見市 921g 土岐市 980g 瑞浪市 1,008g 中津川市 1,034g
 
 4、一人当たりの年間ごみ処理費用
   全国 11,790円 岐阜県 12,422円 
   恵那市 RDF方式   17,500円 
   多治見市 ガス化溶融炉 13,137円
   土岐市  ストーカ炉   6,748円
   瑞浪市  ガス化溶融炉 15,942円
   中津川市 ガス化溶融炉 13,815円

 5、RDF方式のメリット デメリット
 .瓮螢奪函(神28年度 集めたごみ12,120トン RDF再生 6,888トン
   燃焼方法ではないので温室効果ガスが出ない。最終処分容量は少ない
 ▲妊瓮螢奪函―萢工程が複雑なために施設維持・処理コストが高い

剪定枝の堆肥化の課題  市水道環境部長答弁

1、各家庭からどのように収集・運搬するか 
 2、分別をどうするか 
 3、その手間・仕組み
 4、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の許可など
 
  水野議員の見解「市内先進事業者の知見を活用し環境維持、行政コスト削減を」

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