市政の動き − 議会・政策・見解水野のりみち

【18.03.22】 3月議会 最終日 

平成30年度一般会計予算議案 反対討論 

JCP恵那
国の30年度予算案は、「専守防衛」の建前もかなぐり捨てて過去最大の軍事費とし、暮らし・経済には社会保障の自然増削減、生活保護費の削減を進め、逆に大企業と富裕層には公的年金を使った株価つり上げなど、格差と貧困を拡げる予算となっています。

市立恵那病院に門前薬局、中野方に救急隊設置

恵那市が小坂新市長になって初めての本格的な予算です。 一般会計は総額として昨年比7億1千万円減の254億7千万円で、合併後新設恵那市になって最も少ない予算となっています。
 新しい病院も(経営する地域医療振興)協会や関係者のご奮闘で順調に稼働を始めており、産婦人科も8月までに84人の赤ちゃんが生まれるようです。待望の門前薬局も事業者もまとまり、利用者の便宜も図られるようになります。
 同じように合併時の約束の北分署(正式名称=中野方救急分遣所)も、一時は諦められていましたが、消防関係者の「命の格差を解消しなければ」と言う思いで実現にこぎつけられました。笠周地域のみなさんは本当に喜んでおられます。

山岡、岩村の外出支援にデマンド方式導入 

明智・山岡地区に雨量計が設置されますが、最近の異常気象の中、安心安全に重要な施策です。健康都市宣言した恵那市民の健康づくりの拠点であるまきがね体育館及び関係施設の改修も計画されています。急激な人口減少による採算悪化から周辺地域の交通・外出支援策について、議会も含めた関係者の知見の結集によって、デマンド方式での運行がいよいよスタートすることになりました。大井町の学頭・長丘、長島町の松が丘などの古くからの住宅団地については代替の交通手段があるからとまた繰り延べにされましたが、デマンド方式も参考にしながら引き続き高齢者の交通権の確保と、安全対策のために努力されるよう望むものです。

学童保育 市内全小学校下で通年方式に

子育て支援策について、新年度すべての小学校で通年学童保育が始まります。国もこれを進めていますが、施設について学校の理解が進み、学校の空き教室を活用させて頂いていると思っていましたが、学童保育の環境整備による利用者増を「学童の暴走」と、「偏見か」とも思われる意見が(議会の)市民福祉常任委員会でありびっくりしました。すべてではないと思いますが、学童保育でこども達の伸び伸びとした姿を見ると、こどもの安全のために校長先生にも理解していただきたいと思うものです。

正家第二区画整理事業 その影響が心配

恵那峡の再整備に今年も多額の投資が計画されています。この投資を活かすためには全市民的な取り組みが必要です。とかく観光拠点には激しい競合があります。巨額の投資を活かし、ぜひ雇用の拡大につながる知恵の結集に行政は責任もって対処されることを望むものです。
 いま「恵那駅前中央通り商店街の現状について、恵那市はどのような対応策を考えているか」との指摘があります。パイが大きくならず、却ってしぼんでいる中で、正家第二区画整理が進んでいますが、どのような業者が来るのか、まだ明らかにされていません。無駄な競合によっていっそう、既存店に影響を与えることはないように配慮されていますか。

労働者の待遇改善に配慮がない

人口減少・少子化に苦しむ恵那市。市長が最も大きく打ち出している「はたらく」について、はたらく場の確保については各種の政策が打ち出されていますが、肝心の「はたらく労働者の地位向上」「賃金」など労働条件の改善についての策が見当たりません。労働費全体でもわずか4,420万円でしかも前年の85%です。労働者一人当たり幾らでしょうか。
 3月19日に総合計画推進委員会が開かれ私は傍聴しました。総合計画と人口減少について、特に目標値450人と現状の出生児300人以下という「大差」について、「これまでの恵那市の行政の評価はどうなのか」とのきびしい意見も出されていました。

新子ども園の指定管理は不安

子育て支援について、一言述べさせてください。異常気象が当たり前になっているなか、狭い用地にとても大きな、乳児を含め240人もの子どもを収容するおさしま二葉こども園、この施設を、しかも応募者も一者のみで指定管理に任せるといいますが、大変不安です。まず緊急避難が出来るでしょうか。現在の通園路計画だけで、親御さんに不安はないでしょうか。しかも、この近くをJR東海はリニアの残土運搬車両を集中させると言っています。こども達の安全について責任が負える仕事をしてもらわなければ、少子化対策の足を引っ張ることになります。

少子化対策の気迫は希薄

出生児の極端な減少に対して、市長は「はたらく、たべる、くらす、の政策実施こそ、その対策だ」と言われます。しかし、出生児減少対策について、給食費無料化、保育料の無料化など抜本的政策とか、それは出来ないにしても、各部課から出生児増に貢献すると思われる施策の提案制度など、「何としても何年後かには東濃で最下位からは這い上がるぞ」と言う気迫は、残念ながらこの予算からは感じられません。

 

原発反対の姿勢を貫け!

原発再稼働について、多くの国民の反対の声を押し切って大飯原発を再稼働しました。3月18日にはさよなら原発恵那の会の皆さんが駅前で集会を開きパレードもありました。恵那市は瑞浪市に隣接した自治体と言うことで、毎年3億円余も申請して交付金を受け取っています。瑞浪の超深地層研究所は、埋め戻して平成34年1月16日までに瑞浪市に返すことになっていますが、国は未だその日程を明らかにしていません。今は、自治体が反対すれば候補地にもしない、と言いますが安倍強権政治のもとでは、「安全な施設だから」と巧妙な手段で押し込まれる心配があります。タダほど高い物はないといいます。このような「不安な原発マネー」は受け取るべきではありません。
 

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る
RSSフィード(更新情報)