市政の動き − 議会・政策・見解

【18.03.22】 3月議会 問題議案について反対討論 2

おさしま二葉こども園を指定管理者(中津川市の学校法人恵峰学園)に指定する議案について

JCP恵那

一筋縄ではいかなかった建設経過

 240人の幼児が集まる恵那市最大の幼児の施設である、恵那市の直営ではない、指定管理者(中津川市の)に経営をゆだねようとする「新おさしま二葉こども園」の建設がすすめられています。こうして形になるについては「ひとすじなわ」ではいかない時間経過がありました。その時間はこども達の安全で健やかな育ちを保証することにつながっているでしょうか。

 「専門家の意見は?」 行政の都合が優先

 幼児教育とは何か、安全とは何か、保育とは、幼児期の教育とは。保育施設を建てるについては何よりも安全が大切で、安全な環境が保障されていなければなりません。
何より、地域の声は聞かれたと思います。また地域住民の主権者としての立場からの意見として尊重されたと思いますが、保護者や地域からの意見は子どもを愛するからこその意見だと思います。また恵那市の保育を見てきた知見のある方からも指定管理者制度についてのご意見もありました。
 幼児保育施設の指定管理はこれまで3施設で実施されています。いずれも保育所だった施設ですが、こんどは教育施設である元幼稚園でした。指定管理しなければ「幼保連携型認定こども園」ですが、指定管理とするためには名称も「保育所型認定こども園」になるわけです。このことをこれまで二葉幼稚園にかかわってこられた関係者に理解していただくためにどれだけ努力をされたのでしょうか。

 一者応募のみでいいのか

 議案にある指定管理予定者は、長島こども園、岩村こども園でお願いしています。「岩村ではよき成果を挙げている」と遠山議員も聞いているようですが、だからと言って応募がここだけ1者でいいのでしょうか。城ヶ丘保育園、長島保育園のときは、なんとか複数を、と努力もされました。岩村が1者だったからとの見解ですが、それはこどもの育ちを優先した判断でしょうか。市役所の都合が優先したのではありませんか。240人規模の施設、職員数とそのスキル・経験は如何でしょうか。直営でも不安に思う保育士さんも見えると思います。
決まったことと言いますが、指定管理者が決まらなければ、直営で運営すればいいのです。子ども優先に考えれば、恵峰さんにリスクを負わせることになるので、この議案には反対します。

恵那市介護保険条例の一部を改正する議案に反対の立場から討論

国はこの5年間、要支援者サービスの保険給付外し、特養入所の「要介護3」以上への限定、利用料の2割負担・3割負担の導入、施設の食費・居住費の負担増など介護保険をいっそう“サービスが利用できない保険”にする改悪を連打し、介護事業所の経営や介護現場の人手不足を加速する、介護報酬の大幅削減を強行しています。これだけの大改悪を実行しながら、口先だけ「介護離職ゼロ」を叫ぶなど欺まんでしかありません。
医療から介護へ、介護から在宅へ地域へと高齢化を口実にした社会保障削減政策が進められています。このような国の地方いじめの中ですが、恵那市では地域のつながりを基礎に関係団体・事業所などの努力のなかで、高齢者が孤立せず地域の中で暮らしておられる場面を多く見ることができ、これについては、県下でも評価されているようです。
そして待望の介護老人福祉施設(福寿苑)が30ベッド増床を予定していることについては、少し前進したと言えますが、待機者は三桁ではなかったでしょうか。

 しかし、このたびの条例改正は、保険料の改定、引き上げについてです。 介護保険料は3年ごとの改訂のたびに値上げされ、今年4月からの第7期は標準と言われる第5段階は今回の改正で基準額が68,100円から69,900円に値上げされ、年額1,800円増となり、わずかと言われるかも知れませんが高齢者にとって、年金は減るし消費税が5パーセントから8パーセントとなったことから物価がだんだん上がってきている。高齢者が最も早いスピードで進む恵那市では、高齢者の購買力を確保しないと恵那市の経済はしぼんでしまいます。負担増を押し付け、今でさえ保険料を納めることに苦しんでいる高齢者を一層窮地に立たせるもので、認められません。

 国は、消費税増税は福祉・社会保障のため、と言っておきながら3%増税分の5兆円の大半は、これまで一般財源で対応していた基礎年金国庫負担分約3兆円、一般財源で確保していた社会保障分1・3兆円に振りあてるのであり、その分を震災復興増税の企業負担廃止など大企業減税の穴埋めや、公共事業、史上最高の軍事費等に回しているのであって、「すべて社会保障に」というのはでたらめでした。

 今回の保険料には消費税が来年10月から上がることを見込んで、介護報酬も税込で支払うため、と言いますが、利用者にはどこからも補てんがないのです。10%に上がってからでいいのではないでしょうか。
 恵那市は高齢者福祉について地域を挙げて頑張っていますが、恵那市の高齢者福祉の前進のためには、国に〕彁抉膽團機璽咼垢鯤欷欝詆佞北瓩掘◆嵳弉雜1、2」を特養の入所対象に戻して、給付の拡充と基盤の整備を進めること、⇒用料の2割負担・3割負担を撤回し、施設の食費居住費の改悪を全面的に見直すこと。2雜酳鷭靴虜鏝栽線をあらため、削減された報酬を元の水準に戻して、介護職員の賃金の引き上げ、職員配置基準の改善、長時間・過密労働の是正につながる報酬体系へと転換するよう、
求めるべきです。
 以上、理由の一部を述べましたが、第7期のこの条例について共産党議員団の反対討論といたします。  

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