市政の動き − 議会・政策・見解

【18.04.22】恵那市が地域自治区制度」見直しに着手

地域自治区会長会議で検討作業進行中

JCP恵那
平成の大合併により、各町村にあった議会が消滅しました。その後の各地域の問題を考える組織として議会に代わって地方自治法第202条の4に基づき、地域自治区条例「地域自治区」「地域協議会」が、恵那市では平成17年に設置され、合併後の恵那市のまちづくりの基本組織として活動してきました。 組織だけではなく多額の予算も用意して対応してきましたが、地域によってはこれまでの自治連合会や振興会などとの関係など複雑で理解されづらいという意見がありました。
 3月27日、市議会全員協議会で地域振興課から「地域自治区制度の見直し」についてその検討状況と今後の進め方について報告がありました。

検討状況

仝従調査
昨年8月〜12月にかけて、地域自治区会長会議として、13地域の自治区会長はじめ関係者と懇談を行い、制度の運用状況、既存組織との関係性、課題等について聞き取り。
∪菴蔽六觧仝修
 11月、三重県伊賀市住民自治協議会の制度の視察研修
C楼莠治区会長会議での検討
 1月及び3月の会議において実態調査の結果の共有、課題の整理、今後の検討の進め方について検討
ぢ昌圓涼楼莠治区の状況、動向の把握
 全国14地域自治区の状況、動向を調査中

今後の検討の進め方
地域自治区会長会議においてプロジェクト会議を設置し、外部専門家の助言や地域の意見も集約しながら検討し、平成31年度から新制度、体制のもとで運用できるよう提言を取り纏める 

議会 昨年夏、廃止自治体を視察

恵那市議会としても昨年夏、「地域自治区制度」を廃止した島根県出雲市を総務文教委員会が行政視察しています。「議会便り9月15日号」の報告によれば、ここでも複雑など恵那市と同様な問題があったこと、合併後10年経ち一定の任務を終えたことなどを理由に廃止しています。 
 住民の理解を得て来年度から新制度を導入するためには、少し時間が足らないようにも思われます。

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