市政の動き − 議会・政策・見解水野のりみち

【18.06.06】市議会に農協と米麦採種組合から請願書

種子法廃止に伴う万全の対策を求める

JCP恵那
 市内各地ではいま、田植えの終わった田んぼも色も濃くなって畦草刈に励んでいる農家の姿が見えます。
「明るい恵那」4月29日号で紹介されたように今年4月から種子法が廃止されました。
 種子法は栽培段階ではほ場の審査を実施し、種子段階で生産物審査をしていましたが、種苗法では民間事業者が生産する種子を含め流通するすべての種子を対象として「種子検査」が行われています。つまり、出口検査だけであって、これまで実施されてきた圃場での品質管理を確認する「入口規制」はなくなり、販売段階で抜き打ち・抜き取りで検査する「出口検査」だけになり、それもサンプル検査になり「信頼性を崩すことになる」と言われています。いま、日本の食糧安保を脅かす事につながる重大な問題として全国で「日本の種子を守ろう」という声が上がっています。
 恵那市議会には、岐阜県内3分の1の籾種を生産・供給している「三郷米麦種子生産組合」から「東美濃農協」と連名で、恵那市議会議長あてに「種子法廃止に伴う万全の対策を求める請願」が、柘植羌議員(無)町野道明議員(無)水野功教議員(共)を紹介議員として提出され、最終日に全会一致で採択されると思われます。

 種子法廃止に伴う万全の対策を求める請願

先の通常国会により主要農作物種子法(種子法)の廃止法案が可決成立いたしました。
 このことにより、稲・麦・大豆といった主要農作物の原種種子を100%国産生産でまかなうといった法的根拠が失われることとなります。とりわけ基幹作物しての稲は価格、優良品種の維持や開発、品種の多様性等の面で危機的な影響が懸念されます。
 外国資本を含めた民間参入による価格の高騰、長期的に見れば、遺伝子組み換え種子企業の参入による食の安心安全への影響や、地域条件に適合した品種の維持や開発などの取組の衰退が心配されます。
 JAひがしみの及び三郷米麦採種組合としましても地元で生産された安心安全な種子を安定供給する事は、地元をはじめとする県内外の生産者に対する使命であり、現状の取り組みが衰退してしまう事は阻止せねばなりません。
国内の農業、さらには消費者にとっても重大な問題です。
 以上の趣旨から、国内主要農産物の種子の保全を図るためための財源確保と、新たな法整備と積極的な施策を行う様、国及び関係機関に意見書を提出していただくことを要望します。
 地方自治法第124条の規定により請願書を提出します。
平成30年5月25日
                請願者 東美濃農業協同組合
                         代表理事組合長 足立能夫
                    三郷米麦採種生産組合
                         組合長    小木曽正隆
恵那市議会議長 様

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