市政の動き − 議会・政策・見解水野のりみち

【18.06.24】6月議会一般質問

一般質問は10人が登壇

JCP恵那
 恵那市議会6月議会、一般質問は10人が登壇、「半分青い」も何人かが取り上げ、千載一遇のチャンス活用の提起もありましたが、ゴミ減量化の計画が無いこと、防災倉庫の点検マニュアルがないこと、太陽光発電について住民からの問題提起に対して回答が遅いことなど、小坂行政に対して厳しい指摘が目立っていました。議会として当然の任務です。
 最終日15日は市民学習グループ、「恵那市ふるさとづくり恵那」の皆さん10数名や恵那峡関係者のほか、遠山信子議員、水野功教議員が9番目、10番目と共産党議員が連続したことからか満席の傍聴者でした。

長屋門移築の費用 所有権者には応分の負担を

水野議員は文化財や自然公園の維持管理について取り上げ、恵那市行政の認識について質問しました。
初めに所有者である古屋圭司氏から管理の問題から移設の申し出がある大井町の古屋家長屋門について経過など聞きました。この日の午後に開かれた、文化財保護審議会では、門の部分を明治天皇大井行在所に移築案など、引き続き協議されていますが、水野議員は「所有権者にはご無礼のないように」と移築費用をすべて税金で負担などしないよう注文していました。

「フジを中心にして再整備する」との計画がなぜ

恵那峡はいま11億円余もかけて再整備がすすめられています。自然が素晴らしいということで大フジを活かして再整備することが中心だったものそれが切られてしまいました。今年、訪れた観光客や市民から「何で、どうして?」との失望の声があります。「フジを中心に再整備するという計画がなぜこのようになったのか。」との指摘に、担当する商工部次長は「これまでのフジは霜に弱いし老木で樹勢が弱いことから、新たなフジで対応することになった」と経過を答えました。議員は「担当する職員は当面の問題の処理に対応しようとするが、重要な問題であり監督者としての認識は」との質問に小坂市長は、「フジよりも何よりも、恵那峡の新しい価値を高めるために、地元の皆さんと協議して進めて行きたい」との答弁。切られた大フジについての市民の思いと差があるようでしたが、今後の事は新しいフジも含めて検討していくと答えられました。  

市内労働者の実態調査をすべきだ

少子化に悩む地方の自治体にとって、子育て支援策も重要ですが、まず賃金が問題です。最低賃金は愛知県871円 岐阜県800円です。「名古屋から多治見へ来ると賃金は一段さがり、恵那・中津へ来ると又一段下がる」といわれます。都会では要らないですが、田舎にいれば車は必須で、生活費は変わらないと言われます。
 議員は共産党恵那市委員会が実施している「市民アンケート」に寄せられた声を紹介しながら、恵那市行政がもっと労働者のはたらく環境問題に関心を持って、労働者の実態調査に取り組むとともに最低賃金引き上げの声を、若者流出、人口減少に悩む近隣自治体と共同して知事に働きかけるよう提案しました。

誘致企業が労基法違反などは論外

質疑の中で議員の得た情報として、恵那市の誘致企業で最低賃金以下で働かせていた企業があったことを告発し、恵那市役所の評価にもかかわる話であり、早速アクションをとるよう要請しました。

外国人労働者は72事業所に616人  岐阜県全体では1万1245人 全国5位

質疑の中で市内外国人労働者の労働実態についても質問しましたが、氏としては人数以外は把握していないようですが、彼らの労働条件も守らなければなりません。  

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