市政の動き − 議会・政策・見解水野のりみち

【18.06.24】種子法廃止に関する意見書 請願採択

意見書案 自民党系会派が策定

三郷米麦採種生産組合などから提出されていた請願は、15日午後開かれた市議会本会議で全会一致で採択されました。意見書の案は請願者から添えられていましたが、このほど最大会派、新政会(自民党系)から以下のとおりの文案が各会派に示されましたので紹介します。  

主要農産物種子法廃止に伴う万全の対策を求める意見書(案)

第193回通常国会(平成29年)において、主要農産物種子法(以下「種子法」)の廃止法案が可決成立し、本年4月1日から廃止されました。
 このことにより、稲・麦・大豆といった主要農産物の原種種子を100%国内生産でまかなうという法的根拠が失われることになりました。
 とりわけ基幹作物としての稲は、種子価格の高騰、優良品種の維持や開発、品種の多様性等の面で危機的な影響が懸念されます。
 外国資本を含めた民間参入による品種の淘汰や独占が危惧される他、長期的にみれば、遺伝子組み換え種子企業の参入による安心安全への影響、地域条件に適合した品種の維持や開発などの取り組みの衰退が心配されます。
 このように、国内の農業さらには消費者にとっても重大な問題です。
 種子法廃止にあたり、参議院では附帯決議が採択され「都道府県での財源確保」「種子の国外流出の防止」「種子の独占による弊害の防止」などが求められています。
 国においては、国内主要農産物の種子を保全するため、附帯決議の実現に努めるとともに、新たな法整備を行うなど積極的な施策を講ずるよう強く要望します。
 以上、地方自治法第99号の規定により意見書を提出します。

 平成30年6月29日
              岐阜県恵那市議会
内閣総理大臣
農林大臣    宛
経済産業大臣

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