市政の動き − 議会・政策・見解

【18.07.29】岐阜県リニア期成同盟会 決議に残土運搬問題を今年新たに追加

多治見セラミックパークMINOで

JCP恵那
酷暑の7月23日、多治見セラミックパークMINOでリニア中央新幹線建設促進岐阜県期成同盟会の本年度の総会が開かれ、県下の市長や議員、商工会議所ら賛同団体の役員ら約350名が集まりました。来賓には顧問の古屋圭司代議士のほか、県下の国会議員の秘書が、そしてJR東海の宇野護副社長も出席して、「工事計画その2の認可も下りた。用地買収にも掛っている。大森工区には地元企業にも共同企業体に加わって頂くなど、100社程の地元企業へ仕事も出している。長期の事業、着実に全力で取り組むのでよろしく」と述べていました。

平成30年度7項目の総会決議 

 この日も総会決議が採択されました。新しく残土の対応策が入っています。

要旨は、
1、認可された工事実施計画どうりに着実に事業を進め、早期整備を図ること。
2、駅高架下有効活用など駅周辺まちづくりに協力を。
3、中部車両基地は産業観光資源として活用できるように。
4、リニアダイヤ編成の考え方を早期に明らかに。
5、岐阜県駅と県下他地域及び長野県へのアクセス利便性向上のための輸送力強化策を早期に提示を。
6、リニア建設工事について、各種法令に基づく手続きを確実に実施するなど工事の安全対策に万全を期す事。また地上構造物と地域の景観との調和並びに騒音、振動及び地下水・土壌汚染対策をはじめとする具体的な環境対策や発生土、工事用資材などの運搬に係る影響の低減については沿線自治体及び住民の意向に配慮すること。
7、事業の円滑な実施に向け、沿線自治体との調整を十分行うとともに、リニア建設工事の実施にあたっては、県内企業の受注機会の拡大や県産品の活用に配慮するなど、地域振興につながるよう努めること。
 

家田仁政策研究大学院教授が講演

リニア中央新幹線をチャンスとして活かせるか?

 この日、30年度定期総会講演として、リニアを日本に必要なものとしてJR東海に仕事をさせることを認める答申をした「審議会」の座長を務められた家田仁教授が、リニアを活かした地域づくりについて講演されました。

交通機関に必須の「安全」に言及なし

   「早く移動することが最大の価値を生み出す」との考えが強調されたお話でした。
「これまでの既存の新幹線の延長の技術か、世界がやったことのない技術かどちらを採るかと言えば、新しい技術の方が発展性が見込める」とか。
 特にびっくりしたことは、「トンネルはやってみなければ解らない、難工事が予想される」と、何気なく言われたことに驚きました。
 リニアはこのような考えの方々によって計画されたものであることが再認識されました。

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