市政の動き − 議会・政策・見解水野のりみち

【18.9.16】市の課題(過疎・少子化等)を小坂市政に問う

国保、383万円あれば多子減免出来るのでは!

JCP恵那
水野功教議員は、先に党恵那市委員会が実施した「市民アンケート」の回答から、「生活が苦しい、国保料、介護保険料が高い」という声が多くあり、この問題を取り上げました。

 今年度から国民健康保険制度が大きく改定されました。これまで市町村が運営主体であったものが、都道府県に広域化されたことと、保険料算定基礎を構成していた「資産割」を廃止し、「所得割」「世帯割」「均等割り」の3本になったことです。そもそも国保以外の協会けんぽや共済は所得のみで計算されており、国保のような家族が多いと保険料が高い「均等割り=人数割」はありません。
 水野議員の少子化に悩む恵那市の政策に、多子世帯を応援する政策として「3人目以後は均等割りを免除する制度を導入するにはいくら掛るのか」との質問に、松村市民サービス部長は、「国保には市内6975世帯、23・5%が加入されている。そのうち高校生以下3人以上は83世帯109人で、均等割額は35,167円。総額は380万3203円」と答弁しました。「県下では下呂市が今年から実施し、多子減免は恵那市にとって有効な政策」とまでは述べましたが、「全国市長会でも国に均等割り負担軽減を訴えており、国・県に期待する」とこたえるのみでした。

市民の声にこたえて介護保険料の負担軽減策を

「恵那市の『東濃で最大の出生児減少率』という非常事態から見ても、国保基金を活用するなどして今すぐ子育て世代を応援できる制度。今後も市民の皆さんと声をあげて実現したい」と水野議員は語っています。 
 高額な介護保険料について国に負担増を求めるとともに、高額所得者に応分の負担を求める、所得階層区分増加を提案しましたが、東濃各市の中では中庸として、認めませんでした。高くて払えない、利用できない保険は社会保障制度とは言えません!

指定管理施設の労働環境は

「8時間働けばふつうに暮らせる恵那市をめざして」と6月議会で取り上げた、誘致企業での労働基準法違反問題に関連して、足元の直営はもちろん、恵那市の施設でありながら経営を民間にゆだねている指定管理施設の労働環境管理について取り上げ、労働基準法や、障害者雇用について質問しました。
 服部まちづくり企画部長は、「恵那市の指定管理施設は現在101施設で、その中で28の指定管理者が労働基準法適用となっており、各施設とも労働基準法も含めた法令遵守などについて各所轄部門が確認しています。チェックについては、基本協定書の仕様書に基準法遵守等が明記されている」との答弁でした。残業時間、最低賃金、36協定まで踏み込んだ「確認」はできていないようですが、恵那市の労働者環境改善に努力されることが求められています。

商工部長 「労働行政は恵那市の積極的課題である」

誘致企業の基準法等法令順守に関連して、加藤商工部長は「労働者の就労環境の整備・向上については、若年者の定住や働く意欲を持つ人の労働参加を促し、ひいては恵那地域の経済活性化に繋がるため、市としても積極的課題であると認識している」と、恵那市の労働行政にたち向かう姿勢を明確に示され、企業誘致の際には、就労環境の調査等行い、安心して働く企業に勤め、誘致後も聞き取りなど行い、必要に応じて助言等支援をしている」と、前向きな答弁でした。議会としても注視していく大きな問題です。

市長 少子化問題に特化した組織は考えていない

最後に「恵那市の非常事態である少子化問題は日常の縦割り行政では市民には見えていない。この問題に特化した組織が必要では」との提案に、小坂市長は少子化問題の重大性は十分認識されていたが、「それぞれ既存の組織が対応している」として理解は得られませんでした。

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