市政の動き − 議会・政策・見解水野のりみち

【18.9.30】総合計画推進市民委員会 行財政改革審議会が始動

新委員長 いずれも中部大学の教授が担当

JCP恵那
恵那市は条例に基づき、まちづくりのための最上位の基本計画である「総合計画」と、そして合理的な行財政運営のための「行財政改革大綱」の2つを市政の基本計画として運営されています。
 この基本計画がいま計画どうり進んでいるのか、問題はないのか等、市民の中から選ばれた委員からご意見をうかがう「総合計画推進市民委員会」と「行財政改革審議会」の今年度第1回目の会議が最近相次いで開かれました。

委員は定数の半分以下  女性の割合増

二つの会議が昨年までと大きく変わっていることは、委員数が定数の半分以下であることで、20日に開かれた行財政改革審議会(以下行革審)の委員定数は条例では15人以下となっていますが7人、21日の総合計画推進市民委員会は定数30名以内となっていますが9名でした。特段の説明はありませんでしたが、少人数になったことにより全員の意見を聞くことができたことは良かったと思います。又、女性の比率が上がっており、総合計画委員会では4人、行革審では会長を含め3人が女性です。

行革審 恵那市行政の新しい通信簿公表

 行革審の委員7人は学識経験者、地域自治区会長会議、恵那商工会議所推薦企業、恵南商工会推薦企業、金融機関(一六銀行)、税理士の皆さんで、会長は学識経験者の中部大学の経営組織論が専門の寺澤朝子教授で、副会長は地域自治区の西尾俊彦長島町会長です。
 会議は初めに事前に各委員に提供されていた「平成29年度行財政改革行動計画進捗状況表」について意見が述べられました。それには58件の行革項目の〆能目標値 △修里燭瓩亮茲蠢箸瀛法・内容、そして29年度の取り組み状況とともに、今後の方針などが示されています。
 市政は限られた財源を市民の福祉の向上に活用するもの。行財政改革もこの立場を堅持しなければなりません。
そのためにもこの場で公開された資料は、恵那市政の通信簿と言われた*「恵那市の経営」に代わる重要な資料となり、これが多くの市民に届けば、それだけ市政の理解が進むことになると思われます。
  (*冊子「恵那市の経営」はしばらく休刊しています)

恵南中学統合  保護者の間では「中止」ですがリストには進行とある なぜ

恵那市行政の重要課題となっている恵南中学校5校統合計画について、「保護者間では計画は無くなったと言われている。リストには予定どうり進んでいると評価されている。どうなっていますか」と、子育て世代の公募委員の方から質問があり、担当する大畑教育長は「内部検討は進んでいる」と応えていましたが、親たちに不安な思いを増幅させないことが今重要と思われます。


このほかに、指定管理者制度導入施設101施設のモニタリング結果一覧表も協議されました。

行革審 資料から 事例紹介 19、こども園の民間譲渡の検討

最終目標値=こども園の法人への譲渡の検討

取り組み内容=こども園の運営の在り方、民間譲渡への 適否等の検討。
H29達成状況=具体的な方向性の決定には至っていない

H29取り組みの状況=指定管理者制度を導入しているこども園で、第三者による評価と保護者、法人、市の 三者による運営委員会を年数回行い、改善点等を話し 合いました。全園でアンケートを実施しました。

H29目標達成の評価=予定どうり進行=A

H29課題、今後の方針、改善事項等=こども園制度導入に 伴い全公立こども園で教育保育方針を統一させたこ ともあり、民間移譲については改めてその方向性を検 討している。新築するおさしま二葉こども園は、指定 管理者制度で行うこととした。

20、中学校の適正配置の検討

最終目標値=恵那南地区中学校の統合及び市内中学校の教育環境の在り方具体的に立案

取り組み内容=恵南地区の『地域や時代のニーズに応える新しいコンセプトを持った学校』に 基づき、地域や保護者への説明を行う。
・跡地利用策の検討。
・中学校の教育環境整備に関する方針の策定

H29達成状況=通学方法、費用等内部で検討

H29取り組みの状況=市役所内部で通学、施設その他について課題を整理した。内部協議と資料収集を継続して行っている。

H29目標達成の評価=予定どうり進行=A

H29課題、今後の方針、改善事項等=H27年度の再編委員 会からの答申により市長部局と協議を進める。また、 地域や保護者への意見公聴会で、保護者などから再  編にかかる意見を聞いていく。 

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