市政の動き − 議会・政策・見解

【18.9.30】総合計画推進市民委員会

市長 「重たい任務だが新たな挑戦として捉えたい」

JCP恵那
9月21日に開かれた第2次総合計画推進市民委員会は、中部大学の工学部 都市建設工学科の服部敦教授(東大卒・工学博士)が会長、副会長は串原の澤田幸三さんです。
 委員は商工会議所、恵南商工会いずれも女性経営者、連合岐阜東濃地域協議会、社会福祉協議会からも女性です。
 初めに小坂喬峰市長が「都市も地方があって成り立っている。人口減少、少子化の中で、重たい任務だが新たな挑戦として捉えたい」と決意を述べられていました。

第2次恵那市総合計画とは

第二次総合計画は平成28年度から37年度までの10年間の恵那市のまちづくりの基本計画です。この計画では「地域の小学校は何としても残さなければ」という地域の自治エネルギーを支援するために「10年後、新一年生450人に」を明記しました。
しかし、現実は厳しく左表のような実態でしたが昨年は前年比6人減にとどまり、今年8月まででは122人と昨年の109人を13人もオーバーしています。

第2次恵那市総合計画 概要版2ページから (平成28年3月発行)

☆10年後(平成37年)の目標は、47,400人⼈

○ 全国的な人口減少傾向と同様に、恵那市の人口も53,718人(平成22年)から45,100人程度(平成37年)に減少すると推計されます。

○ とりわけ、周辺地域の人口減少は著しく進行し、少子化による複式学級化や、さらには小学校の廃校も懸念されます。小学校が消滅した地域は過疎化が一層加速するため、地域自体の消滅が危惧されます。

○ そのため、10年後の目標人口は、各地域の小学校維持に向けた入学児童数を市全体で450人と置き、その人数に向けた子育て世代の増減や出生数に着目して
算出しました。

⇒ 47,400⼈は、「各地域の維持=⼩学校の存続」に向けた目標です

委員の発言から

この日の委員会でも皆さんからいま恵那市政に頑張ってほしいことなど貴重な意見が多く出ていました。市民の力を如何に活かすことができるか、それが問題だと感じました。
○「生まれない、足りない」は「産めない」でもあり、不安や見通しがたたないのでは。○みなさん時間が無い。必要な人たちにどのようにして情報を届けるのか、知恵が要る。
○子育て支援もメニューがありすぎて、自分は何をしていいのか判断できないのでは。
○知人が結婚して瑞浪に住むという。JR中央線の瑞浪止まりを中津川までにすれば。
○恵那市のホームページは見直しの時に来ているのでは。
○多くの新卒者は大半が都市へ出て行くが中途退職が多い。地元で就職してもらう。

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