市政の動き − 議会・政策・見解

【18.10.7】保育教育施設に空調設備設置の財政支援を求める国への意見書議決

恵那市議会9月議会終わる

JCP恵那
8月28日から開かれていた9月議会は、9月28日本会議が開かれ、提案されていた、29年度決算の認定や太陽光発電条例制定等すべての議案が成立いたしました。
 そして、市長は台風21号による河川、道路、農地等の災害復旧費の3億1435万3千円を緊急上程し、議員提案として猛暑対策の保育教育施設にクーラー設置の財政支援を求める意見書案が上程され、いずれも全会一致で成立しました。
 意見書の内容は、最近の夏の暑さ、特に岐阜県は厳しく、教室の冷房等の対策が求められているが、財政的に厳しい市町村に対して、「国は空調機導入が着実に進められるよう、学校施設環境改善交付金の予算規模の拡大を」と要請するものです。

緊急提案 21号台風災害復旧補正予算も議決

 市長は台風21号による河川、道路、農地等の災害復旧費の3億1435万3千円を緊急上程し、議員提案として猛暑対策の保育教育施設にクーラー設置の財政支援を求める意見書案が上程され、いずれも全会一致で成立しました。

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