市政の動き − 議会・政策・見解

【18.11.18】 国民健康保険運営協議会

保険料は引き下げられるか

JCP恵那
日本共産党は11月1日、「全国知事会なども強く要望している公費の投入で保険料(税)を引き下げます」という提案を発表しました。 共産党恵那市委員会の市民アンケートでも多くの高齢者から高額な国民保険料を生活が厳しい理由に挙げられています。
5日午後、本年度第2回国民健康保険運営事業の運営に関する協議会が開かれ、傍聴しました。
 当日の議案は、来年度の保険料と8億5千万円と予想される基金をどのように活用するかについて、執行部から資料に基づいて説明を受けました。
 今後、制度改定により保険者となった岐阜県の考えを聞きながら、来年度予算案を策定していくこととしています。 

基金の残高 県平均の2倍以上も

9月議会でも指摘されていましたが、基金(=貯金)残高は一人当たり県平均の2倍以上と多額になっています。市の主人公である市民が苦しんでいる中、基金を解約繰入して保険料を引き下げ、高額の保険料支払いに苦しむ市民の家計を支援すべきです。

関係資料 H31年 保険料算定について(案)から

○平成30年度末の基金残高 852,8181千円

    ○平成31年度保険料試算   一人当たりの保険料
     ヾ雍盞入をしない場合      117,174円
     基金を1億円繰入した場合    107,550円
     4雍發鬘渦5千万円繰入した場合 102,738円
     ご雍發鬘臆円繰入した場合    97,926円

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