市政の動き − 議会・政策・見解

【18.12.11】市議会 総務文教委員会 議案審議

議員・特別職の期末手当増額 3対2の賛成多数で可決

JCP恵那
 12月議会のおもな議案は11日午前に総務文教、12日午前に市民福祉、午後、経済建設の各委員会で審議されました。
 総務文教委員会では人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定が臨時国会で議決されたため、これに倣って市長が提案した恵那市の議員、市長ら特別職、職員の給与改定の議案について議論がありました。

 市長の「提案説明要旨」は「慣例により、人事院勧告どおり、期末手当を増額する」とされているだけで、2人の委員からは「議員、特別職の議員報酬や給与の改正については恵那市特別職報酬等審議会を開いて意見を聞く事になっているはずであるが、そこの意見は聞いたのか、今のまちの景気から、恵那市政に責任を負う議員や、市長ら特別職の手当を増額することは妥当か」等の意見があり、いずれも共産党の水野功教、市民ネットの安藤直実委員が反対しましたが、新政会の荒田雅晴、後藤康司、西尾努委員の3名が賛成で可決しました。

恵那市特別職報酬等審議会条例

第1条 市長の諮問に応じ、議員報酬等の額について審議するため、恵那市特別職報酬等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

第2条 市長は、議会の議員の議員報酬及び政務活動費の額並びに市長、副市長及び教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ、当該議員報酬等の額について、審議会の意見を聞くものとする。

新設の地域自治区条例制定に賛成

合併以来、恵那市のまちづくりの骨格・柱として位置付けられてきた「恵那市地域自治区条例」について、これまで「地方自治法(昭和22年法律第67号)第202条の4第1項の規定に基づき、第3条の区域ごとに地域自治区を設置することとし、その組織及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。」とされてきたが、このたび、その性格・役割を変更して、地方自治法を根拠法としない、恵那市独自の地域自治区条例に変身させるという、条例制定議案について、総務文教委員会で審議されました。

 合併した後、これまで在った町村議会に代わるものとして各町に「地域協議会」が設置されていましたが、市長から任命された委員で構成するために、いきおい、そのまちの「住民の声よりも、市長からの要請を重点にしている」という声もある中で、合併後15年目に入り、その役割も終わったとして新しく変更し、これからは地域の自主性を尊重するものとなるようです。 
 水野委員は「名称が同じで混乱しないのか」等の心配ごとも指摘しながら、要旨、次のような「賛成討論」をのべました。 

総務文教委員会 水野議員が賛成討論

地域自治区条例の制定について

 恵那市は広域で各町の成り立ちも、産業構造も、人口構成もちがう地域が合併して結成されました。これまでは新設自治体として平等性、公平性を重点にまちづくりが進められてきました。
合併後15年目に入って、その任務はおおむね終わり、いま地域の重点は、その地域の文化を活かし、個性を伸ばすことに努めなければならないと思います。

 地域にコンビニが幾つもある地域と、それも無いし、ガソリンスタンドも無い地域と、それぞれ違いがあるように、経済的に自治を支えることのできる地域と、そうでない地域があります。行政はその地域での生活権を保障するため、地域への支援が必要ですが、その程度に違いが出てくることは止むを得ないことだと思います。
 歴史の変化の中で地域がその個性を発揮できるように、新しく地域自治区条例をつくりかえることに賛成いたします。 

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