市政の動き − 議会・政策・見解水野のりみち

【18.12.25】12月議会おわる

前進面もありました

JCP恵那
長かった12月議会も終わりました。地域の自主性を尊重するよう発展させた新地域自治区条例の設置、補正予算では新日本婦人の会など市民の声を反映したこども園、小中学校空調機設置予算など評価できる内容がありました。
 しかし、人事院勧告による職員の給与改定に便乗したかのような議員報酬、市長ら特別職給与の引き上げについては、厳しい市民の暮らしのなか、子育て環境の取り組みなどもあり、報酬等審議会で行政責任者としての評価の得ていないことから賛成できないとして反対の討論をしました。
 今後も特に市政の財政面からの展望も語っていかなければならないと感じた議会最終日でした。

議員、市長ら特別職賞与引き上げに市民の合意は?

一般会計補正予算議案 反対討論 要旨
今議案について市長の提案理由は、「人事院勧告等に基づき増額補正改正を行うもの」と極めて簡潔に述べられていますが、議員としての見解を述べさせていただきます。

○言うまでもなく、市政の財源は、市内の納税者、業者の皆さんでいえば、厳しい経営環境の中から納めて頂き、労働者の方々でいえば岐阜県の平均以下の給与の中から、そして年金者でいえば年年少なくなる年金支給額から納めて頂いた税金であります。その目的は市民の福祉向上に使うためのものであります。

○そもそも、期末手当は、労働者への報酬の一部であり、このたびは特に複雑化する公務労働の中で、人事院がそれを評価して、増額することを勧告されたものです。

○これに対して議員報酬は、自治体の予算、人口、面積、議員数など、その自治体特有の条件を基礎にし、住民要求をいかに行政に反映するよう、どのように努力したかを評価し市民の合意も得ながら決定されるべきもののはずです。

○市長ら特別職は、その責任において、恵那市民の暮らしおよび恵那市政の現状及び将来展望を指し示すことができたのかについて、報酬審議会で評価されるべきものと私は思いますが、如何でしょうか。

○恵那市の事務事業の進め方について、例として一般質問での調査の中から感じたことを述べさせていただきます。
合併した自治体の宿命ともいえますが、恵那市も行政改革のターゲットを職員削減に求めてきました。特に、民間にできることは民間にと大型保育園を民営化の一つである「指定管理者制度」を導入し、これまで直営で正規公務員として子どもの育つ権利を守ってきた保育士の声が行政に反映されにくくなっているようだ、と少なくない幼児教育保育経験者から聞かされます。
認定こども園の導入についてのアンケートの結果には、子育ての当事者の声、子育ての問題に直面されている、お母さん方の「なま」の声があります。残念ながら子ども子育て会議での紹介も、教育委員会での位置付けもこれからのようです。
○このような状況の中で、第2次行革では、長期財政計画がメインに位置づけられ、その評価手法として「恵那市の経営」が発行されてきましたが、いつの間にか止められてしまいました。議会にも特段の説明もなかったと思います。

○昨年の12月議会では中津川市議会が議員、特別職両方を見送りましたが、今年は議員と職員は引き上げ、市長ら特別職は遠慮をした、と聞いています。

○今後、合併優遇措置もなくなり、また年間3億円の原発マネーもなくなります。第2次総合計画、450人目標をこのままにするのか見直すのか、市長にとって厳しい環境が続きます。

○このような市政の現状に地域自治区条例は、地域の自主性を尊重するように変更することになりますが、地域の参加には、市役所のより進んだ情報公開が求められます。

○職員にはより一層の研究とスキルアップを求めて、給与改定をみとめたいとおもいますが、議員、特別職の増額補正に基づく補正予算には反対します。
 

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