市政の動き − 議会・政策・見解水野のりみち

【19.02.10】1月30日,第2回恵那市総合教育会議 傍聴

教職員、保育教諭の確保が議題

JCP恵那

指定管理のこども園は対象外 ?

1月30日、今年度第2回の総合教育会議が開かれ、傍聴しました。会議は市長が議長を務め、主題の教職員、保育教諭確保の問題について協議されました。
・「小中の恵那市育ちの教師が他市に比べて極端に少ない。」「こども園の園児は減っているが、加配を必要とする子どもは増えている。」「保育教諭は30歳代より上のベテランが少ない」など課題について報告していましたが、何より驚いたのは、恵那市立こども園であるのに、「城ヶ丘こども園」「長島こども園」「岩村こども園」は指定管理施設であるということからと思うがリストに入っていません。4月からオープンする、240人のおさしま二葉こども園も指定管理だから「管理外」となるのでしょうか。

こども園保育教諭配置状況一覧

   正規人数 59人 46.8% 非正規人数 67 人 53.2%   合計 126人

「教育に手厚いまちは人口が増えている」

教育委員からは、「保育士確保について待遇が課題ではないか」など指摘がありました。
 これまで保育園を民営化の一つである指定管理化によって職員削減を測り、また岐阜県下で最も大規模に「幼保連携認定こども園化」を進めてきた恵那市。東濃で最も激しい出生児減少の事態に、「なんとかしなければ」と頑張っており最近は下降カーブも緩和しています。この日も教育委員の方から「教育に手厚いまちは人口が増えている」と厳しい意見が出ていました。新年度予算が期待されます。

小坂市長 ICT教育について熱く語る

会議の冒頭、小坂市長は学校現場でコンピューターを活用する「ICT教育」について地方でAIを活用することの意義を語り、「是非推進したい」とのべられました。

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