市政の動き − 議会・政策・見解

【19.02.22】3月議会始まる

一般会計 254億9千万円  前年比 微増

JCP恵那

平成31年度当初予算 
一般会計 254億9000万円 前年比    2000万円
特別会計 136億3580万円 前年比  2億3,250万円
企業会計 77億6570万円 前年比 △11億704万円
合計   457億2110万円  前年比 △9億1790万円

恵那市新年度予算  消費税増税含む

2月22日からの3月議会では、恵那市の1年間の予算が審議されます。
 一般会計は254億9千万円で前年の254億7000万円に比べ、わずか2千万円増となっています。
10月からの消費税の2%増税により、支払消費税が1億5千万、政府のプレミアム商品券事業費が約7千万円などで、前年比減額をめざしていましたが2千万円の微増となったようです。前年の当初予算は254億円でしたが、その後の補正予算で30億円と多額に積み増しし、多くの事業は新年度に繰り延べされており「見かけは微増だが実態は増えているのでは」との意見もあります。

 昨年までの市立恵那病院再整備、恵那峡再整備、新子ども園建設など大型投資はありません。見方によればギリギリまで詰めており「もう限界」ということなのかも知れませんが、それでもリニア開業を目指して「恵那西工業団地進入路建設事業費2億7400万円」、「企業誘致推進事業費1億1400万円」のほかにも「正家第二区画整理事業」2億1900万円等もあります。

今年も「はたらく・たべる・くらす」

いま恵那市の最重要課題は新生児減少対策です。これについては今年も「はたらく・たべる・くらすを重点においた事業を展開する」とされています。
 恵那市の経済の重要な財源は高齢者の年金ですが、それが減っています。若者の働く場はあっても賃金は低く市外流出が続く中で、このうえ消費税が増税されて街の景気が悪くなれば、市税収入は下がり、市民の福祉・教育環境は厳しくなることは必須です。恵那市の新年度予算案は今年10月から消費税2%増税を見込んでいますが、菅内閣官房長官は「本年度予算が成立してから決める」と述べています。

3月補正予算 借金返済に5億5千万円 

3月議会に提出される平成30年度補正予算には、年間の事業費の節減等により生み出された余裕財源を活用すべく、市債(市の借金)の返済に5億5525万円充てています。
(年度末残高297億1588万円 長期財政計画の311億2500万円に比べ14億1400万円好転)

 補正予算の中で、国民健康保険特別会計の「一般被保険者療養給付費」が2億8605万円と1割近くの多額の補正が計上されているのは、低所得の加入者の増と高額療養費が増えたことによるようです。
 このことからも市民の生活が厳しくなっているといえると思われます。

3月議会 おもな議案

○犯罪被害者等支援条例の制定
○職員の勤務時間、休暇等に関する条例一部改正
○(消費税増税に関する国保・下水道)条例の一部改正
○恵那市教育長任命 大畑雅幸氏 4月から3年間
○恵那特別支援学校 たんぽぽ福祉会に売却
      土地 建物    6,770万円
○スポーツ施設条例一部改正
     笠置峡ボート・カヌー場設置のため

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