市政の動き − 議会・政策・見解

【19.03.3】3月議会 施政方針

JCP恵那
2月22日、3月議会本会議で小坂喬峰市長が以下のように施政方針を述べました。

本日、ここに平成31年第1回恵那市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には、御多用中にもかかわらず御出席いただきまして、誠にありがとうございます。平成31年度の当初予算案をはじめとする関係議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営の基本方針及び予算編成方針並びに主要施策について御説明申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたく存じます。

(平成31年度市政運営に当たっての基本方針)

市政運営の基本方針について申し上げます。市長に就任して2年3か月が経過し、減少の一途であった出生数も下げ止まった感があります。これは、地域懇談会などを通じて市民の皆様と課題が共有できた結果であると感じています。平成31年度においても、引き続き「はたらく」「たべる」「くらす」の3本柱で取り組んでまいります。

はじめに「はたらく」です

昨年5月22日に、恵那西工業団地への進出予定企業と開発基本協定を締結することができました。2021年秋の引渡しに向け、造成工事、進入道路などの整備を行ってまいります。本社機能や研究機能の誘致に向けては、企業訪問や展示会でのPRとともに、誘致の受皿として不可欠な事業用地を確保するため、新たな工業団地の検討を進めてまいります。
 市内企業への支援では、恵那商工会議所、恵那市恵南商工会などと連携して、産業振興ビジョンに基づき、経営改善や販路拡大、事業承継、創業・起業などを支援してまいります。
 農家や農業者組織の支援として、耕作放棄地で作物生産を再開できるようにするため、荒廃農地の整備に対する補助制度を設けます。

次に「たべる」です

地元食材の良さを理解していただけるよう、毎月1回「ふるさとの日」として、市内産の食材を使った給食を提供しています。さらに、より多く取り入れた給食を提供するため、重点日を設けてまいります。また、生産者と料理人をつなぐ「食農交流会」の充実や、新たな交流販売を行う機会の検討、本市の食文化を生かした農産物の商品化などを、事業者と連携して進めてまいります。
食を通した健康づくりとして、中学生をはじめ、妊娠中の方などを対象に「プロの料理人に学ぶ料理教室」を開催するとともに、平成30年度に養成した「たべるサポーター」を子ども向け食育イベントなど食関係の事業に派遣し、健康的な食生活を送るための支援をしてまいります。

次に「くらす」です

「恵那くらしビジネスサポートセンター」を中心に、就職希望者や移住希望者へ、本市の魅力発信を行うとともに、相談の充実に努めてまいります。消費税・地方消費税の増税対策として、国の制度に基づいた「低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券事業」を実施するとともに、市内消費を喚起するため、市単独事業として「プレミアム付商品券事業」を、引き続き実施してまいります。平成30年度に岐阜県により浸水区域の見直し、公表が行われる「阿木川」と「小里川」については、水害ハザードマップを作成します。その他の河川の浸水区域については、今後、更新予定の土砂災害ハザードマップに表記してまいります。また、災害時の情報共有と迅速な避難体制を構築するため、平成28年度から5か年計画で進めている防災行政無線のデジタル化工事を実施するとともに、避難者が自ら情報を収集、発信することを支援するため、指定避難所のうち13ヶ所へWi-Fi環境を整備してまいります。

(平成31年度予算編成方針)

続きまして、平成31年度の予算編成方針及び予算総額について御説明申し上げます。内閣府が公表した月例経済報告では、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、「景気は、緩やかに回復している」との見通しを示しており、政府は、「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、施策の優先順位を洗い直し、無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化した、総額101兆4,571億円の一般会計予算案を閣議決定しました。
地方交付税は16兆1,809億円と、前年度比で1,724億円増加し、地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源総額については、前年度を5,913億円上回る額を確保する措置が講じられています。
本市の平成30年度の財政状況は、普通交付税が合併算定替による縮減を受けて同比2億円程度減少し、来年度以降も段階的に縮減される見込みです。また、平成29年度決算における財政指標は、地方債の繰上償還により実質公債費比率が7.1%から6.0%へ改善した一方で、財政力指数は0.46と東濃5市中最下位と依然として低く、財政基盤が脆弱な状況にあります。
このような中、平成31年度は限られた財源を有効に活用し、継続事業については、着実に進められるよう必要な予算を確保するとともに、「はたらく」、「たべる」、「くらす」に重点を置き、市民の誰もが住み慣れた地域で、年齢や性別に関わりなく元気に働き続け、安心して住み続けることができる予算を編成しました。  

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