市政の動き − 議会・政策・見解水野のりみち

【19.03.10】 平成31年度一般会計予算 反対討論 総務文教委員会

恵那市の課題にしっかり応えられているのか

JCP恵那
 国の統計があてにならない。(恵那市議会)12月議会では人事院勧告に基づいて、職員(のほか議員、特別職)の歳費等を引き上げましたが、これも「(人事院が判断の基礎にした)民間の賃金が本当に上がったかどうかわからない」ということのようです。行政の基礎、基本がわからない。これでは地方の行政もやってられません。責任は国にあります。国は信頼回復するよう、そのために責任を果たさなければならない。

 新年度予算は、恵那市の課題にしっかり応えられているのか、「しっかり」、とまで言わないまでも、精一杯努力されているのか、これが課題です。
 恵那市の現状把握として、市民の声をどこまで聞いているか、他市の例などをどれだけ研究されたのでしょうか。

 

5人も民間に派遣することが突然発表

厳しいはずの職員削減計画のなかで、5人も民間に派遣することが突然発表されました。
(先日2月14日の全員協議会資料で説明された「恵那市人材育成基本方針(第三次)(平成28年3月策定」を)私は恵那市のホームページでは、見つけることができませんでした。(市長の施政方針にもありません)議会が知らなければ、市民はなおさらだと思います。新年度から地域自治区条例も、地域の個性を出しやすく大きく変更されたが、それには情報公開が前提です。

子育て世代支援策の抜本的な新しい施策は見当らない

私たちは原発廃止すべきと言っており、原発マネーを貰うことは認めていませんが、中津川市にはない電源立地交付金も(3億円余)受けて置きながら、子育て支援、保育料軽減、給食費減額など、子育て世代支援策の抜本的な新しい施策は見当たりません。おさしま二葉こども園が開園することで、未満児の待機児童は対応出来るとのことですが、通園や緊急時の安全対策に、約束している長島郵便局前の都市計画道路整備については、どうするのかの話もない。

 余剰金を捻出して、なんとか市債・借金の返済はされています(地方債残高約6億減)がこれまで自慢とされてきた自慢の「恵那市の経営」も発行中止されており評価しにくい状況です。

 各種あげましたが、恵那市の置かれた(人口減少という)環境の中で、この予算は認められませんので反対します。  

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