市政の動き − 議会・政策・見解水野のりみち

【19.03.17】3月11日 一般質問 外国人の転入者増加 著しい

東南アジアが増加 多国語対応が課題

JCP恵那
 議会一般質問は11日と13日に9人が登壇し、子育て政策や豚コレラ、インフラ施設管理など恵那市政が直面している問題について論議されました。
 初日最後に質問に立った水野のりみち議員は、恵那市政の指針である総合計画の目標と現状に大きくかい離があることについて市の考え方を質したところ、今年、見直しの作業に入ると答えていました。

ベトナム人さんが最多

昨年の臨時国会で外国人労働者の受け入れを拡大する、「出入国管理法」が強行改定されました。今後転入者の増大が予想されることから、彼らの恵那市での生活権を守る体制の現状と想定される問題について聞きました。
 最近の人数、世帯については下表の通りで昨年急激に増えています。
 転入の理由は、研修生として技術や技能を実践的に学ぶために、研修を受けた雇用契約を結んで就労する「技能実習生」が多く、国別では30年12月31日現在で、ベトナム254人、フィリピン142人、中国人128人などです。
職場の問題は労働監督署で対応されており、年に数件賃金支払い問題などがあるようです、市民課窓口ではやはり言葉の問題があり、今後増加する傾向なら最低限必要な事項などは説明資料に英語表記を検討するとともに、居住地域内でのルール等を理解してもらうことも大切であり、多国語に対応できる仕組みづくりが課題とのことです。

飯地、串原の人口より多い外国人

平成29年 607人  平成30年 691人  平成31年 817人

一般質問途中、全員で黙とう

3月11日、14時46分に一旦中断し、東日本大震災の犠牲者のご冥福を祈って全員黙祷しました。

一般質問の冒頭に発言。
8年前の今日、4階の控室で事務をしていました。大きな揺れにびっくりして部屋を出て外を見たら、庁舎前の旧市民会館の2階・3階から一斉に職員が飛び出しておられたことを鮮明に覚えています。
 あれから8年、いまオリンピックだ、リニアだと騒いでいますが、まだ避難者は5万2千人、原発事故の福島県では避難解除したところもありますが、若い人は帰らない、帰れない事態です。裁判では東電とともに国の賠償責任を認める地裁判決が続いていますが、和解案の拒否、賠償打ち切りが続いています。復興支援に参加した地方議員の一人として、また丁度この時間に発言するものとして、国、東電は被災者の生活となりわいの再建に最後まで責任を果たすよう、強く要望します。」と発言しました。

本人も決意

続いて、「国では民主主義の基本である「統計」を偽装し、隠ぺいする政治がおこなわれていますが、間違っています。いまこそ人間の生存権を保障する日本国憲法を守り発展させるために、日本中の公務員はその責任を果たさなければならなりません。今日も、市民の声を代弁する市議会議員の任務としてこれからいくつか質問させて頂きます。」と決意を述べたのち、「外国人労働者の受入拡大と受入体制について」と、恵那市の最上位計画である「総合計画と現状のギャップの認識について」質問しました。

 

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