市政の動き − 議会・政策・見解水野のりみち

【19.04.1】3月議会一般質問 標題1、外国人の支援について

市内で働く外国人の人数など現状は?

JCP恵那
外国人労働者について、昨年の臨時国会で外国人労働者受け入れを拡大する出入国管理法が改定され、4月から実施されます。国内で働く外国人には大きく分けて実習生と留学生と永住者の三つあるようです。介護、外食、建設業など、特定職種に限って条件を緩和する法律に変更されました。市内で働く外国人の人数など現状は?
答弁 松村市民サービス部長
外国人の住基台帳人口は平成29年は607人、平成30年は691人と84人増加し、さらに平成31年には817人と128人増加しています。
 増加の理由は、技術や技能を学ぶために雇用契約を結んで就労する技能実習生が最も多く、次に技術や通訳、教師などや日本人の配偶者として転入される方が主です。。
昨年12月31日現在でベトナム254人、フィリピン142人、中国128人で、増加傾向にあるのはインドネシア、タイからの技能実習生となっています。
外国人の子どもの数は、平成31年1月1日現在、零歳から6歳までは19人、児童数は26人、生徒数は10人です。学校での対応は、個々の状況に応じて支援員の配属及び専用の講師を加配するなどして個別に対応しています。

外国人受け入れ支援の現状の課題は?

答弁 市民サービス部長
 ここ一、二年急速に増えており一番の課題は窓口での言葉です。最近は、数多くの国から転入者が増加し、母国語しか話せない方に対して、対応すべき言語が非常に多岐にわたるため、非常に苦労しています。
現時点では企業が雇用する外国人の手続きには通訳を同伴していただいています。通訳がいない場合には国際交流協会に協力を依頼して窓口対応をしていますが、多くの言語への対応が必要で、非常に苦慮しています。
生活面での支援として、技能実習等の理由で外国人が日本に滞在または就業する場合は、社会保障として必ず在留資格が与えられており、在留資格を有する外国人を雇用する場合には、必ず社会保険に加入することとなっております。社会保険に加入できない場合、国民健康保険並びに福祉医療等の制度では、日本人と同様に給付が受けられることとなっています。

市内労働者の賃金が抑制されるのでは?

質問
 今回の法改正は、安い労働力が欲しいことがその本心ですが、安い外国人労働力が入ることで本来上がるべき賃金が抑制されることになり、若者の待遇改善につながらないのではないか。人口流出に苦しむ恵那市としての認識は?

恵那市の人手不足は深刻 外国人受入れは必要

答弁 加藤一郎商工観光部長
 恵那市の有効求人倍率は依然1を超え、人手不足は深刻で恵那地域の経済、社会基盤の持続が阻害される可能性が生じてきていることに強い危機感を持っており、政府の進める外国人材の受け入れも対応する必要だと考える。
 労働力需給の関係で賃金上昇抑制の懸念もあるが、新たな在留資格は一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を前提としていることから、生産性改善により、賃金上昇に期待できる。
 恵那市の人口や生産年齢人口が減少し、人手不足が強まっていくと考えれば、外国人労働者の増加による賃金上昇の抑制への影響は、薄まっていくのではないか。
 恵那市内の賃金向上には引き続き企業、事業所の経営支援に注力し、業績の向上と経営力強化を通じた賃金水準の向上をめざすほか、魅力ある働く場の確保に努めていきたい。

外国人労働者の現状での問題は

質問
 外国人労働者が増えることはプラスになるという答弁でしたが、担当部署としての恵那市の労働者賃金が下がらない政策を明らかにしてほしい。
 外国人労働者の問題は労働基準監督署の担当だが、現状どのような問題があるのか把握されているか。

答弁 加藤一郎商工観光部長
 外国人労働者も日本人労働者同様、適正な労働条件確保は重要な課題。問題の対応の所轄は労働基準監督署で、外国人は日本の労働関係法令等に関する知識が十分でないこともあり問題が生じやすいと聞いている。件数は少ないようだが、違法な時間外労働や休日労働、有給を取得させないなどの相談があるようだ。市は関係機関と連携し適正な労働条件等の確保に努める。

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