市政の動き − 議会・政策・見解水野のりみち

【19.04.14】3月議会一般質問 2、第二次総合計画と長期財政計画の進行管理について

第二次総合計画 現実は目標値と大幅なギャップ

JCP恵那
小坂市制となって折り返し地点を越えたこの3月議会、3度目の施政方針で、「市長に就任して2年3カ月が経過し、減少の一途であった出生数も留まった感があります。これは、地域懇談会などを通じて市民の皆様と課題が共有できた結果であると感じています。」「平成31年度においても引き続き、はたらく・たべる・くらすの3本柱で取り組んでまいります」と述べられている。昨年3月議会の市長の施政方針は、第2次総合計画の着実な実現を目指すとともに、特に、はたらく・たべる・くらすに重点を置くと述べられている。
 総合計画は恵那市の最上位の計画であり、市政運営の基本である、28年、29年、30年を経て、現状では特にシンボル数値である「新1年生450人を超える」とは大幅ギャップがある。このまま成り行きで行くのか、それとも見直しをするのか。

著しく乖離しているものは見直す

答弁 服部紀史まちづくり企画部長
 第2次総合計画は、平成28年度から37年度までの10カ年の計画で、前期と後期各5年に分けられ基本計画に基づいて事業を展開するもの。前期の基本計画は、32年度をもって終了するため前期の実施状況や課題を検証するとともに、社会経済情勢や市民ニーズの変化を踏まえて33年度から5年間の後期基本計画を策定する。策定作業は31年度から入り、ご指摘の入学児童数のほか実績は目標値と比較して、著しく乖離しているものは見直したい。

いつ明らかにするのか

質問 出生児が東濃他市に比べて極端に減り、冷や水を浴びせられたようで重大事態であり、特別な体制を設置してでも目に見える形で、その都度、指摘し提案をしてきたが、市長は、特段の組織等ではなく、はたらく・たべる・くらすを推進するとの回答だった。
この計画の信頼回復に取りかかるべきだと思うが、これをどのように見直し、いつごろ市民に明らかにするのか。

間もなく後期計画の策定方針を示す

答弁
 服部紀史まちづくり企画部長
 新年度から後期計画の策定に着手するよう現在、担当課において策定に関する考え方、委員会設置などの策定の体制、それからスケジュールなどを策定方針として現在まとめている。
間もなくこの策定方針をお示しし、その方針にしたがい、その見直しに着手の予定でいる。

 長期財政計画はどうなっているのか 成り行きか

質問
財源が乏しいということで合併した6市町村、合併特例債も残高30億円となり、毎年3億円の原発関係の電源立地交付金、これも今年で終わる。今後の残期間中のインフラ整備や恵那南中学校の再編や、長島小学校改築、おさしま二葉こども園をつくるときに、対応するとした長島郵便局前都市計画道路、それから、リニア機能回復事業恵那市負担分など大型投資計画を勘案した長期財政計画は策定されているのか。

 長期財政計画は一般財源の推移を見るもので、
     事業計画は折り込まないもの

答弁 服部紀史まちづくり企画部長

 現在の長期財政計画は、第2次総合計画及び第3次行財政改革策定時に作成したもので、平成28年度から平成37年度まで一般財源がどのように推移するかについてあらわしたもので、大型投資計画等事業を具体的に計画した上でのものにはなっていない。詳しくいえば、歳入では市税や地方交付税、地方贈与税等の項目について目標年度である平成37年度では、歳入総額を186億3,500万円、歳出では人件費、扶助費、公債費の義務的経費や物件費等の項目に加え、お尋ねの投資的経費として使用できる一般財源の額についてあらわしたもので、平成37年度の最終総額としては178億1,600万円と計画している。このような策定方法であり、事業を年度別に計画した上でのものとなっていないので、ご理解を。
 なお、策定後においては、決算の状況や国の制度改正、経済情勢の変化等を踏まえ、新たに発生する行財政事業等に迅速かつ適切に対応できるよう、見直しを行うこととしている。

 策定後の管理は、総合計画の24の施策中、市政の運営の目標指数に行財政改革推進事業の指標として長期財政計画に定めのある市債残高、実質公債費率、経常収支比率の3つの項目について行っている。

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