市政の動き − 議会・政策・見解水野のりみち

【19.04.21】3月議会一般質問 第二次総合計画と長期財政計画の進行管理について(2)

必要な事業はどのように想定し管理されているか

JCP恵那
質問
長期財政計画は一般財源の推移を見るもので、事業計画は折り込まないものということなら、(必要な事業について)それをどのように想定して管理しているのか。

答弁 服部紀史まちづくり企画部長
 大型公共施設の更新に関しては、長期財政計画策定後の平成29年3月に、総務省の通達より公共設備等総合管理計画を策定しております。この計画は、公共建物や道路、橋梁、上水道、下水道などいわゆるインフラと呼ばれるものについて今後管理していく上での指針が示されたもので、現在その方針にしたがい平成32年度までに個別施設計画を策定するよう、本年度から基礎資料の作成に着手したところであり、こうした計画や行財政改革行動計画に基づき公共施設等の適正配置や長寿命化を図り財政負担の軽減を図っていく。

「恵那市の経営」廃止の理由は

質問
 平成28年度まで発行されてきた恵那市政運営管理の自慢の宝であった「恵那市の経営」これが最近発行されていない。かなりの労力を費やして策定しても活用されていないからとの判断もあったかと思いますが、しかし、議会には何も連絡がありませんでした。
 恵那市には恵那市情報公開条例があり、それには、
「日本国憲法の定める地方自治体の本旨に基づき、民主的で公正な開かれた市政を実現するために市民の知る権利を尊重し公文書の公開を求める権利を明らかにするとともに、市民が市政に関する情報を容易に入手できることによって市民の市政に対する参加を推進し、市政に対する理解と信頼を確保し合わせて市が市民に説明する責任を果たす制度である。」
と規定されている。

 廃止について庁内でどのような議論があったのか、廃止することでの市役所内外への評価等について議論があったか、またなぜこれについて議会へも報告しなかったのか。

答弁 服部紀史まちづくり企画部長
 恵那市の経営の廃止については、平成29年度当初、総合計画、それから行財政改革、行政評価、主要事業の進め方などについて担当課から考え方をまとめた上で、市長との協議の中で、議員指摘の理由のほか、個別には内容について情報公開をしており、問題はないのでは、との判断から廃止を決めたもの。
 議会への説明については、このような理由から、特別、説明は必要はないと考えていた。改めて質問いただくような事態であれば、説明もしておくべきだったと考えている。

子育て支援策について、市民意識調査から

質問 
 子育て環境の改善のために通学費の支援をお願いしたい。これまで明智や山岡から旧市の高校へ行くのに金がかかるということで、恵南から明知鉄道を利用して高校通学する学生にも割引をしてほしいと(提案していたが、)中津川市も平成23年からバス通学生にも交通費支援をしている。飛騨の高山市では家族の車で送迎する分についても支援している。
 29年の市民意識調査では30代から49歳の女性の意見は、「 子どもが高校へ通うのに部活動が早朝のため、明知鉄道の始発でも間に合わず、お婆さんの宅へ下宿させている。もう少し早い時間がないのと運賃が高いので利用できない。下の子も同じようにその高校へ行きたいと思っているので、そのためだけに学校の近いJRの駅のほうへ引っ越そうかと考えている。高校を選ぶのに明知鉄道は必須なのに利用できない、高くて恵那まで迎えに行くほうが安く済む。限られた高校しか選べず残念、不便です。」とある。

高校通学支援も含め、31年度総合的に検討する

答弁 加藤真治教育委員会事務局長
通学補助の関係から答えたい。恵南地域から明知鉄道を利用したとして恵那農業高校あるいは中央線沿線の高校に進学している生徒は、全体で300人ほどで、全てが明知鉄道を利用したとすると、試算では年間定期代が約5,000万円ほどになる。半額だと2,500万円になる。高校生の通学支援ということになると、明知鉄道より多く負担しているバス通学の方もある。補助率や上限率、それと保護者の送迎などもあり多額の費用が必要。財源を確保しながら子育て支援策全体の中で優先順位をつけて総合的に判断していく必要がある。子育て支援策、移住・定住推進策については、平成31年度に検討することとしており、その中で議論していきたい。

 ひとり親家庭への支援は、公益財団法人田口福寿会の田口育英基金として月2万円支給する育英奨学事業があります。恵那市でも毎年30名ほど受給してみえる。 また、岐阜県が行っている母子父子寡婦福祉資金の貸付制度では、通学費も対象となっており、その制度を案内している。 

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